調査の概要

 全国家計構造調査は、家計における消費・所得・資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準・構造等を明らかにすることを目的とした調査です。

 年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況(床面積,建築時期など)、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。

調査の期間

 令和元年10月~11月に実施します。

調査対象

 全国から無作為に選ばれた約90,000世帯で、一関市では一関地域の萩荘地区と東山地域の松川地区から合わせて24世帯が対象となります。 

調査の方法

 9月下旬までに、調査員が調査区域にお住まいの全世帯にリーフレットを配布します。

 10月上旬には、調査区域全世帯に調査員が訪問し、世帯構成等の確認をします。

 10月下旬には、調査対象として選ばれた世帯に、調査員が調査票などの書類をお届けします。

 回答にあたっては、パソコンやスマートフォンを使ってインターネットで回答することができます。

 また、紙の調査票で回答し、調査員へ提出するか市役所に郵送することもできます。 

調査結果の利用

 国や地方公共団体において、以下のような重要な政策の基礎資料として使われます。

 ・国民年金・厚生年金の年金額の検討

 ・介護保険料の算定基準の検討

 ・生活保護の扶助額基準の検討

 ・税制改正に伴う政策効果の予測

 ・所得格差・資産格差の現状把握

 ・高齢者の金融資産保有状況の把握

調査員の身分

 調査員は、岩手県知事が任命した非常勤の公務員(県職員)であり、一関市の指導のもと調査活動を行います。

 調査活動時には、岩手県知事が発行した「調査員証」を携行しています。

個人情報の保護

 調査により収集した調査票の記入内容は、統計法により厳重に保護されます。

 調査に従事する者(調査員、地方公共団体の職員など)には、統計法により厳格な守秘義務が課せられており、違反した場合の罰則も定められています。

★★かたり調査にご注意ください★★

 調査をよそおった不審な訪問者や、電話・電子メールなどにご注意ください。

 不審に思った際には、速やかに市役所総務課統計係又は各支所地域振興課までお知らせください。

関連情報

 総務省統計局「2019年全国家計構造調査」サイトhttps://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2019/index.htmlをご覧ください。