開始時刻11時00分

1 市長発表事項

なし
 

2 その他

【記者】2点伺います。一点目は、JAいわて平泉が県から産業廃棄物処分業許可の取り消し処分などを受けましたが、それに伴い、市が所有する一関有機肥料センターの条例を改正しなければならないことになりました。
業務上の重大な法令違反があったわけではありませんが、JA理事が欠格要件に該当し今回の事態になりました。
このことについて市長としての受け止めを伺います。
もう一点は、先日、市議会の希望会派から新しいごみ処理施設の処理方法についての提言がありました。
香川県三豊市で行われているごみを燃やさない処理方法の例です。これについて市長は検討するということですが、処理方法の前提は焼却が前提だったと認識しています。
焼却は検討しつつ、三豊市での方法も検討していくという考え方でいいのかどうか伺います。
【市長】有機肥料センターの件ですが、あらかじめ市であのような事態になるということは想定しえない部分で非常に驚きました。
昨日の本会議で議員から様々な意見をいただきました。
単に有機肥料センターの指定管理の問題だけではなく、JAと市との間での関係を見直すべきではないかとの意見が出されました。
そのとおりだと思っています。
JAの組合長が8月26日に市役所においでになりましたが、その時は書類を届けに来ただけでした。
いずれ近いうちに組合長や幹部の方々とお会いする機会ができると思っています。
その際に改めて遺憾の意を示すとともに、お互いに信頼関係が継続されていくようなそういう今後の取り組みをしっかり作っていきたいと思っています。
二つ目は、希望会派からの提案について、大きく言えば、今のごみ処理問題は焼却ありきではないということです。
年々、焼却以外の方法でごみ処理をしているところが増えてきていると受け止めています。
いわゆるエネルギーの循環を目指していくことです。
このことは、本市が一昨年から本格的に始めている資源エネルギー循環型のまちづくりの考え方と合致します。
私はごみ=焼却処分というものにはこだわりません。
良い方法があればそれは導入していくべきだと思います。
ただ現実的に考えると、一切焼却しないかということになると、岩手・宮城内陸地震や東日本大震災の時の本市の置かれている状況を見て、どうしてもごみの中には燃やさなければならないものもあります。
一概に焼却以外の方法で行うのは現実的ではないと思います。
今後、ごみ処理の将来計画が作成されます。
その作業の中で全体的な方向づけがされていくと思います。
広域行政組合と情報共有しながら、対処していかなければならないと思います。
いずれ特にここ1、2年、焼却以外の方法でごみ処理を行うところが目立ってきています。
逆にいうと目立つのかもしれません。
しかし、その事例として紹介いただいた三豊市の事例は、単純な比較をして本市で導入できるのかということにはなかなかいきません。
市の人口規模や面積など、様々な要素があります。
そういうところも参考にしながら、本市で計画するごみ処理施設の中身がどのようなかたちになるのかは、これから具体的に協議して決めていくことになります。
しかし、今の時点では焼却が中心になるだろうと思います。
その場合でも家庭から排出されるところが一番のポイントです。
家庭からごみとして出されるものが、ごみとして出すのではなく、次のエネルギーとして出すのだという気持ちを持ってもらい、家庭での分別をしっかりするというところを市民に強く訴えていかなければ、どのような手段でごみ処理をするにしても私は失敗すると思っています。
どのような方法でやっていくのかということはこれから具体的に決まっていきます。
特にもプラスチック関係のごみは世界的な問題になっています。海だけではなく、どこの地域にも当てはまる問題です。
プラスチックの扱いについては市民に徹底をお願いするように働きかけていきたいです。
とにかく、資源は地域の中でまわしていく。
焼却灰は地元でセメント原料として使用する。
食品残渣があると塩分が濃くでるので、そういった対策も講じながら地域の中で最後は何も残らないところまでまわし続けることが一番の理想です。
そこを目指してごみ処理の問題にあたっていきたいと思っています。
【記者】ごみ処理方式については、焼却を中心に考えていくということですが、これを決めるのはまだ先ということですね。
 

【記者】知事選に関連して、今回の知事選でキーワードの一つとしてあがっているのが、県民の利益とは何なのかということがあります。
一関市の場合はILCの誘致実現がありますが、市長は県民利益とはどういうことだと思いますか。
【市長】私がずっと言ってきているのは、ILCを基軸としたまちづくりです。
そのためにILCの実現をしっかりした取り組みで実現に結び付けるということです。
それに対して、それぞれの候補者がどのような考えを持っているのか。そういうところです。 
二番目には、県民生活の利便性をどれだけレベルアップしてもらえるのかということです。
本市の場合に限って話しますが、今年の県に対する要望でもそうでしたが、本市は県境を抱えています。
周辺地域との間に何本も道路を持っています。
他地域との交通アクセスの改良をすべき点がまだまだ他の地域より多く残されています。
そういうところをしっかりやってもらわないとやはり評価はできないと思っています。
また、一人一人の満足度を考えると、まだテレビも満足に観れない地域があります。
これも県に対する要望の中で言いましたが、何年もそのままになっています。
そういう住民に密着したところでどれだけの政策を打ち出して、その打ち出した政策の中でどれだけの責任感を持って成し遂げていけるのかというところだと思います。
【記者】ILCについてもそうですが、新しい知事には国や政府とのパイプ役も、より強く求められると思っていますが、どのような県と国との関わり方が理想だと考えていますか。
【市長】足しげく通っていただくことです。
現状でILCを日本として誘致するのを決めるのは現政権与党ですから、そことの信頼関係がどれだけあるかということがポイントだと思います。
足しげく通い、総理大臣や幹事長と気軽にコミュニケーションが取れるような、そういう関係がなければなかなか大変です。
コミュニケーションがないと国の方もすんなりとはいかないだろうと思います。
建設候補地が北上高地と決まっています。
それをふまえて、東北にILCの波及効果をしっかり広げていくということになれば、やはり岩手県知事という立場でのリーダーシップは普通以上に求められるだろうと思います。
【記者】今の知事と政権与党とのコミュニケーションに関しては満足されていないということになりますか。
【市長】コメントはできません。
【記者】一般論として、ILCの推進にあたって、県知事は政権与党系の人が良いということでしょうか。
【市長】どっち寄りということではなく、寄って立つ政治心情は人それぞれあって良いわけです。
ILCは超党派でやっている国際プロジェクトです。
そういうことを念頭において動いていただくことが大前提だと思います。


閉会 11時18分