令和元年度から、地域農業マスタープランの実質化が求められており、今後の実質化の取り組みを進めるため、「実質化に向けた工程表」及び「実施化していると判断する区域」を公表します。

  農林水産省ホームページ http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/hito_nouchi_plan.html

1.地域農業マスタープランとは

農業者が話し合いに基づき、地域における農業について中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者(中心経営体)、当該地域における農業の将来のあり方などを明確にするものです。


2.なぜマスタープランの実質化なのか?

・これからの農業を担っていく人材を確保していくためには、安定した所得を確保していくことが重要です。
 そのためには、「誰が地域農業を担っていくのか」「誰に農地を集積・集約化していくのか」を地域の皆さんで十分に話し合って決めていくことが必要です。
・農地の出し手と受け手が特定されている農地が、50%を満たない地区については、特に、近い将来の地域のあり方を話し合っていくことが重要です。

3.実質化の取り組みとは

(1)アンケートの実施
 地域の農業者の年代分布や後継者の有無といった概ね5年から10年後の農地利用等地域の状況がわかるようなアンケートを実施します。
(2)地域の現況把握
 アンケートの結果を取りまとめ、農業者の年齢階層別の就農や、後継者の有無などについて現況を地図に落とし込み、地域の状況を把握します。
(3)地域の中心経営体への農地の集約化にj関する将来方針の作成
 作成した地図などをもとに、地域の話し合いにより、5年から10年後に農地を担う中心経営体に関する方針を、それぞれの地域で話し合いにより決めます。

4.実質化の判断基準

・対象地区内の過半の農地について、近い将来の農地の出し手と受け手が特定されている地域を実質化されている地区と判断
 〈算式〉
   (近い将来の受け手(中心経営体)の現状経営面積+近い将来の農地の出し手の貸付予定面積)÷ 対象地区内の農地面積 >50%
・一関市では、対象地区を昭和の合併前の旧市町村の単位で判断いたしました。

5.マスタープランの実質化が要件になっている事業

 (1)農業次世代人材投資資金(経営開始型)
 (2)強い農業・担い手づくり総合支援交付金
 (3)機構集積協力金のうち地域集積協力金、農地整備・集約協力金
 (4)スーパーL資金金利負担軽減措置

6.実質化に向けた工程表、実質化していると判断する区域

  地域農業マスタープラン(人・農地プラン)の実質化に向けた工程表 [1088KB pdfファイル] 

  既に実質化していると判断する区域 [508KB pdfファイル]