開始時刻 11時00分

1 市長発表事項

1 「SDGs日本モデル」宣言への賛同について
【市長】市は、昨年の12月24日に「SDGs(エスディージーズ)日本モデル」宣言に賛同の意思表示をした。
この「SDGs日本モデル」宣言は、神奈川県を中心に全国93自治体の賛同のもとに昨年1月に発表されたもの。
市としてはSDGsという言葉は使ってこなかったが、バイオマス産業都市構想が岩手県で第一号として国の認定を受け、市自らが資源・エネルギー循環型のまちづくりの構想を作り取り組みを始め、様々な分野で資源・エネルギー循環型のまちづくりが進んでいる。
さらに、3Rの推進の中で、特にもリサイクルについては、使用済みの中小家電を回収し、オリンピックのメダルを作ろうということをオリンピック組織委員会に提案し、これが組織委員会のオフィシャルプロジェクトとして認定された。
昨年3月までの期間で使用済み携帯電話等が回収され、昨年末には目標としていたメダル数が達成できた。金メダルに換算すると100個を超える中小家電の回収が実現したことで取り組みの成果が明確に出たと思っている。
「SDGs日本モデル」宣言への賛同によって、市として、総合計画の後期基本計画をSDGsの理念を踏まえたものとしていくことを考えている。
また、職員の行動目標の中に、職員個人としての日常生活の中でSDGsの行動目標を掲げて取り組みを行うということも明確にしていく必要がある。
さらには市民運動として取り組んでいくようにしたい。
このほか、産業界に対する呼びかけや連携を深めるなど、官民連携のもとでSDGsに取り組んでいきたいと思う。
一関市の場合は既に実施している事例があるが、それらをベースにして更に進化させ、SDGsを積極的に進める自治体ということで情報発信をしていきたいと思っている。
2月20日には横浜でイベントがあるが、そこでSDGsを中心とした一関市の取り組みについて発表させていただく予定だ。
いろいろな所で一関市の取り組み状況について積極的に発表していきたいと思っている。
PRだけでなく、実質的なところで一関市がSDGsの精神を踏まえ積極的に実施しているという姿勢を内外に表明していきたいと思っている。
【記者】「SDGs日本モデル」宣言は、昨年の1月に開催されたフォーラムで発表された。
一関市の賛同はそれから約1年後。
なぜこのタイミングでの賛同という意思表示になったのか。
また、市が推進する主な取り組みについて、市民や事業所に対しても意義やメリットに関して理解を深めていくということだが、行政として取り組む内容を市民や事業者に示す予定はあるのか。
【市長】賛同の表明のタイミングについて、理由は特にありません。
もっと前に賛同の意思表示をできなくもなかったが、最初の全国93の自治体が発表した時点でその中に入っていなかっただけ。
正直なところは情報収集不足だったということ。
意思表示の1つのきっかけとしては、メダルプロジェクトが目標数を達成できたこと。
オリンピック組織委員会が発表したのが昨年3月末。
その後も一関市などでは回収を続け、昨年末の集計で115個に達した。
これが1つの大きな区切りということで、賛同を表明することとした。
これから一関市は、「SDGs日本モデル」に賛同しているということを色々なところで情報発信できると思っている。
形式的にならず、実質的なところで取り組みをやっていきたいと思う。
次に、市民に対してどのようにSDGsを広げていくのかということだが、そこが一番大きな課題だと思っている。
ある面では市民の皆さんに行動様式の変化を求める部分が出てくるかもしれません。
目標の設定の仕方について、こちらから言うつもりはありません。
SDGsの精神はこういう考え方で進められているということを広報紙や私が毎週出演しているラジオ市長室、テレビ市長室などで重点的に市民の皆さんに呼びかけていくことを考えている。
これまでもラジオ市長室の結びの3~4分間は、家庭から出るゴミの問題を話している。
これでもかというくらいやっていきたいと思っている。
市民の皆さんも目標を持ってもらえればと思う。
このことは今日の庁議でも幹部職員に話した。
まずは幹部職員が「隗(かい)より始めよ」ということで自ら目標設定をし、SDGsを実践しているという意識を強く持ってもらいたいというのが1つ。
それを今度は所属の職員に対して同じように個人として目標設定をしてもらいたいということ。
報告の義務も何もありません。
これは取り組む人の気持ち次第です。
どのような分野の目標を定めてもかまわない。
小さな目標でもいい。
とにかくSDGsの中のどこかに自分も関わりを持っているということを強く意識してもらいたい。
背伸びをせずに目標を設定してもらいたい。
それを踏まえた上で、一関市は大きな目標に取り組んでいこうとしているので、市民の皆さんにも理解していただき、SDGsの目標をそれぞれ設定してみてはいかがでしょうかという働きかけをしていければいいと思っている。
【記者】去年発表された時は全国で93自治体が賛同となっているが、その後、賛同した自治体は増えていますか。
【市長公室長】今日現在で167自治体。
【記者】岩手県内では何番目か。
【市長公室長】岩手県、陸前高田市、雫石町に次いで4番目です。

2 その他

【記者】仕事納めの式で、東京五輪の組織委員会にメダルプロジェクト2を提案しようという話をされていましたが、どのような内容を提案する予定なのか。
また、仕事始めの式で、北上製紙跡地に企業誘致という話をされました。
具体的にどの程度まで話が進んでいるのか。
【市長】メダルプロジェクト2について、具体的なところまでは中身が詰まっていません。
骨格となる部分をどのようなストーリーにするかを考えているところ。
ストーリーを重視したいと思う。
先のプロジェクト1の際も、平泉の黄金文化の情報が大陸に渡り、たまたま中国にきていたマルコ・ポーロの耳に入り、それがヨーロッパに広がり東方見聞録という書物になり、大航海時代にはヨーロッパから黄金の国ジパングに対する注目が膨らんだ。
それから900年がたち、メダルプロジェクトというかたちで情報発信をした。
これがプロジェクト1。
プロジェクト2は、何とかして今までの取り組みの流れをオリンピックとの関係でできれば東京大会の次のパリ大会に繋げる方法を考えようとしている。
そこにもストーリー性が必要になってくる。
今はその組み立てで考えている最中。
まだ時間はかかるがこれについてもSDGsのくくりの中でやっていければいいと思っている。
次に、企業誘致の話。北上製紙跡地が整地され、市民からは「いったい何に使うのか」という声も聞こえてきている。
企業誘致というのも大きな選択肢の1つ。
すぐにその土地を買いますという企業が出てくる状況にはありません。
企業の置かれている状況を考えれば、そう簡単に投資する企業は極めて少ないと言わざるを得ません。
そういう中で雇用力のある企業にぜひ進出して頂ければいいと思い、あれこれあたっているところ。
具体的な話は全くできない状況だ。
【記者】雇用力のある企業に進出してもらうべく、具体的な企業と交渉に入っているということですか。
【市長】企業誘致の場合、具体的な企業との交渉とはどこからがそういう状況になるかというのは非常に難しい話。
一度に複数の企業と折衝する場合もありますがそういう状況にはありません。
今はまだ情報収集段階といった方が正確。
【記者】北上製紙跡地の土地の所有者との協議はしているのか。
【市長】行っている。
【記者】先方としては企業の進出がもしあればどう考えているのか。
【市長】そういう場合があれば市は積極的に協力することを話している。
連携は十分取れていると思っている。
【記者】用途の希望はあるのですか。
【市長】特にはない。
面積が広いので1社で全部使って頂けるのかどうか、分割で使用した方がいいのか、そういうことを考えていかなければならない。
それによっては取り付け道路の問題など様々なことを同時進行で考えていかなければならない。
水を使う企業なのかどうか、電気も高圧か普通かなど様々な検討事項が出てくると思う。
【記者】業種を絞ることは考えているのか。
【市長】今はそのような贅沢な注文は出せないご時世。
【記者】サービス業的なものも含め、メーカーだけではなく広く考えているのでしょうか。
【市長】最初から業種を絞ることは企業誘致の場合はかえって難しい。
北上製紙で職を失った方が多くいる。
それに見合うような雇用力のある企業に進出してほしいと考えるとある程度の規模は期待せざるを得ない。
【記者】SDGsは2030年が目標の年になっているが、2030年までの間に数字的な目標は何か掲げるのか。
【市長】今のところは到達点という数字は持っていない。
国連で定めたターゲットがあり目標値があるのでそれは意識していかなければならない。
【記者】メダルプロジェクト2ですが、パリオリンピックでの金メダルを、今までやってきたプロジェクトを続けて、パリオリンピックのメダルの材料となる金を供給したいという考えなのか。
【市長】どこまでそれが可能なのか、国際的に可能なのかどうか調べているところ。
そういうところがクリアされて初めて骨組みが決まってくる。
今の段階ではこちらの思いだけで組み立てて、それを要望していくわけにはいかない。
調べた上でやっていければと思う。
【記者】可能であればパリオリンピックに向けてもやっていきたいということか。
【市長】一関市が主体的にどこまでやれるのか。
プロジェクト1の場合も、最初は一関市がリーダーシップで提案し、一関市がメダル製造にまで関わりを持てるのかどうかということを調べた結果、自治体としては使用済みの携帯電話を地元で回収するだけしかできなかった。
地元で回収するという中でも、例えば携帯電話のメーカーがそれぞれの店舗で回収BOXを設置して積極的に回収したところもある。
一関市とすれば、それは一関市で始めたのだからやってもらっては困るから一関市に回してくれとは言えない。
それはある程度、一関は言いだしっぺで言ったことがこれだけいろいろな主体でやってくれているところがたくさん出てきて、広く日本全国にこれが広まっているということで良しとした。
言いだしっぺの役割はそういう役割だったと理解してこれまでやってきた。
今度のプロジェクト2をやるかやらないかということも含め、どこまでどうやれるのかハードルが高い部分が出てくると思っている。
日本のオリンピック組織委員会がどこまでそういうことを言えるのかという話もある。
今のところは私の気持ちとして何とかこれを繋ぎたいと思っている。
SDGsの枠組みの中で上手くまわっていければいいと思う。
全世界を対象としたプロジェクトでもある。

記者会見資料(令和2年1月6日) [787KB pdfファイル] 

閉会 11時34分