開始時刻 11時00分

1 市長発表事項

なし

2 その他

【記者】新年度の予算査定を振り返っての感想は。予算規模はどの程度になりますか。
【市長】各部からの要求の精度は高いと感じている。
SDGsの考え方を踏まえ、理念を組み入れたかたちで予算編成をしたいという私の希望した線に近づいていると感じている。
予算案の発表時には、具体的にこの部分がそうなのだというところは目で分かるかたちになればと思っている。
予算規模は、昨年度の一般会計、当初予算の総額に比べると若干下回る見込み。
年度によって箱ものの整備が多いなど状況が違うので単純比較はできないが、積極的な組み方をしたつもり。
積極的な予算編成に努めた。
【記者】SDGsの理念を踏まえたということですが、例えば他の自治体で内閣府の未来都市などの認定を受けている都市を見ると、推進組織を立ち上げているところがあるが、新年度にはそのような考えはありますか。
【市長】考えていません。
形式的な体制を作ることも一理ありますが、一関市のSDGsとの関係は、SDGsというものがあって一関市がそれを目指すということで始まったものではありません。
SDGsが国連で議決される以前から、結果的にSDGsの理念を踏まえた事業が既に展開されてきている。
バイオマス産業都市構想、資源・エネルギー循環型まちづくりアクションプラン、そしてメダルプロジェクト。
さまざまな部分でそれが加速して今に至っている。
SDGsのモデル事業の指定を受けるためには条件がある。
指定を受けるために組織を作ることは今のところ考えていません。
それよりもSDGsの理念を求め続けていくこと。
それぞれの事業の中にその考え方を入れて進めていくことが私は意味がある部分だと思っている。
今現在の組織体制の中でできると捉えている。
【記者】来年度も政府はSDGsの未来都市の認定をすると思う。
県内では陸前高田市が認定されている。
これに手を挙げて何か準備していく考えはありますか。
【市長】未来都市の話についてはいろいろなところから情報が入ってきます。
未来都市を実践しているところが集まりシンポジウムや会議があるが、そういうものに対する参加要請はある。
【記者】機会があれば参加しますか。
【市長】参加する予定です。
【記者】既に参加を決めているものはありますか。
【市長】決まっていませんが積極的に対応したい。
【記者】SDGsは国連で17のゴールを決め、更にその下の169のターゲットがあり、指標もたくさんある。
そういった具体的な目標を個別の政策でSDGsの理念を取り入れながら何か達成する目標や数値、10年後にはこういうところまで到達しようというものは設定するのか。
【市長】SDGsとして目標を掲げているものを市の数値目標に置き換えてやっていくことは考えていません。
それぞれの事業を展開していく中での目標設定は当然出てくるが、SDGsだからということでその目標に合わせてやっていくことは、今は考えていません。
私の考えでは、SDGsはもっと取り組む主体にとって自由度が大きいものと捉えている。
予め定められた条件の中でその数値目標達成のために取り組んでいくというやり方よりは、理念を踏まえて、その理念に到達するような実績が出せればそれが何よりだと思う。
そういうところを大事にしていければと思う。
【記者】明日、市の総合計画の審議会が開かれます。
明日の審議会では、市として次の計画についてSDGsに関わる部分を何か表明することはありますか。
【市長】相対的な部分で話はしなければならないと思っている。
SDGsがなぜ今これだけ取り上げられているのか。
社会的な背景も踏まえ、市としてもその考え方には賛同し、取り組んでいかなければならないということ。
これは委員の方々にも理解をしていただく必要がある。
【記者】SDGsの理念を政策に取り込むことによって、行政の仕事の仕方や職員の仕事の仕方が変わっていくという考えでしょうか。
【市長】変わると思う。
職員には個々に目標を設定してほしいということを昨年末に指示した。
そういうところから職員個々がSDGsの狙いとするところをしっかり理解することに繋がっていくと思う。
そういう職員が行政サービスを担い、そして行政が合わせて変わっていく。これは十分想定している。
【記者】そういった理念を踏まえ、逆に現場からSDGsの理念に照らしてこういうことをするべきではないか、あるいはした方がいいのではないかという職員からの提案を期待はされているのでしょうか。
【市長】期待していますし当然出てきて良いと考えている。
職員には個々の目標を設定しなさいと指示していますが、それは職員個人でなくてもいい。職員の家庭としての目標でもいいし、一市民としての設定の仕方でもいい。
とにかく一関市という地域の中で生活をしている一人として、SDGsに関係する17の目標をどこかでチャレンジするようにという主旨です。
【記者】SDGsの理念を思うことで職員の仕事に対する意識も大きく変わってくるとの考えか。
【市長】変わってほしいと思う。
【記者】どういう方向に変わってほしいですか。
【市長】さまざまな見方がありますが、よりグローバルな視野にたって物事を見る必要がある。
それから格差、自然環境の問題など17全てですが、そういう観点を視野に入れた取り組みをやってもらえればと思う。
【記者】行政においては、原則では、最少の経費で最大の効果を生むという原則がある。
SDGsの目標の中には必ずしもそれに当てはまらないものも出てくる。
例えば費用対効果だけではないもの。
例えばペーパーラボは、紙を買うよりはここで作るほうが高くつくが、一方では資源を守るという考え方では非常に有効な手段。
効率性だけではなく、ものによっては非効率なものもあえて行政としてはやっていかなければならないという部分も出てくると思うが。
【市長】ペーパーラボの話がありましたが、あれは必ずしも高くつくとは見ていません。
紙を作るという点に絞れば確かに買った方が安い。
しかし、ペーパーラボは複数の効果が期待される。
子ども達に対する学習効果や市民全般に対するリサイクル思想の普及。
これはそろばんをはじくのは難しい分野。
トータルで見ると私は費用対効果で十分そろばんははじけると思っている。
【記者】効果の部分が非常に大きいということですか。
【市長】そうです。新たに使う紙を生産するという部分だけ見れば確かにコストは高くつくかもしれません。しかしそれだけではない。
【記者】直接的な費用対効果について、これまでも個別の国の政策や、自治体の政策はそういった視点で行われ検証もやってきたところ。
グローバルの視点を地域の個別の政策に取り入れていくことによって、ローカルの問題がグローバルの問題に繋がっているという意識。
そういったものが職員の中、市民に広がっていくことの重要性がおそらくSDGsの理念の大きな根幹だと思う。
ペーパーラボについても紙1枚作るのに買った方が安いという議論ではなく、グローバルな課題に目を開いていくという意識転換。
そういったものに繋がっていく意味では非常に意義があることだと思うが。
【市長】究極はそこだと思う。
従来の1つの地域の課題が、地域の中だけでは解決できないのが今は一般的になってきている。
そこをどのようにして解決に向けての取り組みをするか。
私はよりグローバル化、一気に全地球的なところまで大きくなるかどうかは別として、従来のようなその市町村だけで解決しようとする取り組みではなく、近隣の自治体同士での連携を組む、ブロックで組む、国として拡大していく方法で物事を考えていかなければならないと思っている。
全ての課題はそういうふうに考えていくべきだと思う。
【記者】自治体はどこも人口減少し超高齢化になっている。
日本は課題の先進国だと言われているが、そういった大きな課題に向き合い解決していくための手法や姿勢としてSDGsの考え方は必要不可欠なものになってきているということか。
【市長】避けては通れないと思う。次の世代に今の地域を引き渡して行く時、そういう時代になっている。

閉会 11時24分