開始時刻 11時00分

1 市長発表事項

なし

2 その他

【記者】明後日で震災から9年という日を迎える。
これまで一関市は、陸前高田市や気仙沼市に応援職員を派遣するかたちをとってきた。
来年度の派遣人数はどのぐらいを予定しているか。
また、市においていろいろな行政改革を進めている中で、職員数の削減というのも入っている。
市の職員定数管理のことを考えれば、いつまで応援職員を派遣するのか、そろそろ検討するべき時期にきていると思う。
来年度以降の方針について、今現在どういうことを考えているか。
【市長】今年度は陸前高田市に8人、気仙沼市に4人、あわせて12人を派遣している。
来年度はこの態勢を維持する。
来年で復興期間10年が満了となるが、私は当初から復興期間満了までは可能な限りこの態勢を維持し、後方支援にあたっていこうとやってきている。
少なくとも来年度までは今の態勢を継続したいと思っている。
決して一関市の職員数が潤沢だという状況ではない。
今まで県に派遣していたものを取りやめたり、各種団体に派遣していたものを取りやめたりしながらやり繰りしている。
決して余裕のある状況ではないが、後方支援として職員派遣を続けたい。
その先については今のところまだ具体的な検討はしていないが、一気に12人から0人というのは難しいと思う。
どうすれば良いのかというところまでは検討していない。
来年度中に検討する予定としている。
【記者】陸前高田市や気仙沼市の意向も確認する予定か。
【市長】もちろん意見交換しながらになる。
また、来年度の一関市としての様々なプロジェクトの動きがでると思うのでそれも見据えながらになる。
 

【記者】新型コロナウイルスに関連して、概ね2週間と言われているイベントの自粛があと1週間となった。
市内では3月後半の様々な集会やイベントを中止する動きがどんどん広がっている状況だ。
この状況が続けば市内のいろいろな商売をされている方々へ影響が出ることになる。
市として何かしらの対応を考えているのか。
このまま中止で行くのか、切り替えるタイミングをどこかでとるのか。
【市長】なかなか難しいところ。
国の対策としては学校の臨時休業。
今までは水際作戦だったが、経路不明な感染者が続出することになり、その頃から国が面的な対策に切り替えてきたと受け止めている。
それが学校の一斉休校。それに続き、特別措置法の改正をし、新型インフルエンザの時の対策に被せるかたちで新型コロナの対策も実施することになった。
このような面的な対策に移ってきた中で、それぞれの自治体が独自に判断し対策を打ち出していくのは難しくなってきている。
市内経済に与える影響は非常に大きく感じている。
このままの状況が続けば、特にも零細企業がもたないと思う。
そのあたりは県としても重々理解をしてもらいたいと思っている。
国においても同じ。
地方の零細企業に対する配慮をしっかりやってほしいと思っているのが正直なところ。
市がはっきりと対策を打ち出しているのは、学校の休業に伴う市の公共施設の利用に制限をかけていること。
その他民間の施設等もあるが、そちらは市から指示は行っていない。
面的な対策を徹底するとすれば、全面的な自粛ではなく、利用制限を行っていかなければならない。
そこは国も明確な基準を示していない。非常に難しい。
学校の休業期間が3月19日まで。
そこが1つの判断基準になると思っている。
たまたま今一関市の場合は感染者が発生していない状況だが、その間に発生したということになれば状況は変わってくる。
様々なケースを想定しながら今後の対応を考えていかざるを得ないと思っている。

閉会 11時10分