開始時刻 11時00分

1 市長発表事項

1 一関市新型コロナウイルス感染症対策本部内に生活支援班及び経営支援班を設置しました

【市長】
国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を踏まえ、市民生活の支援・雇用の維持・
資金繰り対策・中小、小規模事業者等対策について支援していくとともに、対策本部機能の強化を図る目的のもとに組織体制を整えたいと思う。
市民の生活の支援、雇用の維持、資金繰り対策、中小・小規模事業者等への支援をして
いくために対策本部機能の強化を図る。
対策本部内に生活支援班と経営支援班を設置する。生活支援班は12名、経営支援班は
6名、支部にも生活支援班が4名、経営支援班は3名という体制になる。
生活支援班は生活に困っている世帯や個人への支援、税制措置、その他新型コロナウイ
ルス感染症緊急経済対策に関することを所掌する。
経営支援班は中小・小規模事業者等への支援、その他新型コロナウイルス感染症緊急経
済対策に関することなどを担当する。
本日、4月20日付で設置する。設置の場所は市役所の2階大会議室を使用する。

2 新型コロナウイルス感染症対策について ~市長メッセージ~

【市長】
国の対応策が色々動いているので、整理しこれまでの経緯を含めて市民にお知らせす
る必要がある。
4月7日に7都府県を対象とした「緊急事態宣言」以降の動きを書いている。4月16
日には全ての都道府県を対象とした宣言となったが、それまでに奈良県など6県を追加した経過も書いている。今後、この宣言を受けて、国民が一丸となって取り組んでいくことを国が方向づけている。一関市では感染者は確認されていないが、いつ感染者が発生してもおかしくないという状況にある。緊張感を持ってやっていく。
今、市民にお願いしたいことは、不要不急の外出を控えること。国の目標は7割から8割を減らすこととしている。一関市としても大きな目標として、外出を可能な限り自粛することに取り組んでいく。自分をも守りながら人に移さない意識を共有する。
家族、大切な方を守るために実践して欲しい。どうしても外出する時は、3つの密を避
けて、帰宅時は必ず手洗いを徹底すること。
ここから先2週間は大事な時期となる。一人一人がしっかりとした行動をとることで終息に向かうと願っている。気を緩めて何もしないと感染が拡大すると思う。大きな分岐点となる。一関から絶対に感染者を出さないという意識を持って2週間後の未来のために市民と一緒に取り組んでいくというメッセージとなっている。
市が主催するイベントや行事については、5月10日(日)まで原則中止とする。また、市以外の各種団体が主催する行事やイベントについても、同様の対応を呼びかけていきたいと思う。
地域経済対策については、重要なところであるが、国から詳細が示されていない。県の方も出そろっていない。これまでは、国が固まって県が固まって市が固まるという流れとなっている。
今の時点で金額や比率、概要を話すことが難しいが可能な限り話したい。
「特別定額給付金(国民一律10万円)」に市の独自背作として3万円の上乗せを行う。
ただし、全ての方が対象ではない。在宅介護世帯、ひとり親世帯2,000世帯を想定している。
市内民間医療機関はとても大変な時期。民間の医療提供体制をしっかり確立してもらうために、特に看護師の確保等に対するする経費の一部を補助する。その一部はどのぐらいからわからない。ここは方向付けだけはそういうふうにいきたいと思うが、人件費だとか、住宅の家賃やとか支援策を考えていきたい。
3つ目は、保育料があるとかそれから市営住宅の使用料も配慮する必要がある。期限延長等を考えたい。
4つ目は、国の雇用調整助成金。従業員の解雇を行わないで、雇用調整助成金を受ける
という制度。国の特例として特例として補助率が10分の9となっている。その残りの10分の1、これを市が補助していくことを考えている。
5つ目は、指定管理料に対する減収相当分の支援。市の指定管理施設においても、施設
の利用料、指定管理者の収入としてみているが、利用料だけでは賄えない施設管理費を指定管理料として指定管理者に支払っているが、コロナウイルスの関係で、指定管理施設の利用自粛を要請している。従って当然のごとく、施設の利用が減少してくる。この減少分の支援をしていきたい。
6つ目は、家賃を支払いながら営業している市内の飲食店等への家賃を支援する方向
で考えていきたい。対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響受けている飲食店。具体的には、一関商工会議所が先日調査した結果、非常に苦しい状況に置かれている例えばスナック、あるいは居酒屋、そういうところが今、苦しい状況にある。調査結果、商工会議所のご意見を聞きながら、対象を決めていきたい。あわせて、タクシー事業者が運転代行業者などについても、対象とすることについて、検討してみたい。
その他、保育所、放課後児童クラブなどでの消毒液などの購入費、これを補助しようと考えている。ただ、これは国のほうの対策メニューの中に入っているので調整したい。そのような対策を打ちながら、市民の皆さんには、先ほど申しましたとおり、今が1番大事な時期に差しかかっているというところをしっかりと伝えていきたいと思っていることをご理解いただきまして、マスコミの方々にも市民の皆さんに向けてよろしくお願いします。
それから、資料はありませんが、これまでJRの停車駅、新幹線停車駅、岩手県として
一般的なコロナウイルス感染症対策についての、県としてお願いのパネル、ポスターを掲示していたようです。先週の土曜日に、国の宣言が打ち出され新しいフェーズに入ったということで、撤収したようです。
今度は市の名前で、新しくポスターを掲示したい。前提として、緊急事態宣言対象地域
が全都道府県拡大されたということを受けて、一関として、県外からお越しになる皆さんに対して、その緊急事態宣言の趣旨を踏まえて、一関市は、市民に対して不要不急の外出の自粛を呼びかけておりますというところをまず言って、他の地域から一関に来られた方については、不要不急の外出を自粛していただきたい。毎日検温、健康観察をしていただきたい。これについては、お仕事で来た方についても同様に不要不急の外出を自粛していただきたいというような呼びかけを強く打ち出していきたいと思う。
海外から一関に来られた方については、国の取り扱いで14日以内に検疫地域に滞在履
歴のある方は14日間自宅に待機していただくこととなっている。そういうことを守っていただく。そして、三つ目としては、感染が疑われる症状が自覚できた場合、怪しいな思った場合には、保健所に設置している帰国者・接触者相談センターに連絡してください。まずは連絡してください。相談にのってくれると思います。連絡もせずに医療機関を受診することは絶対に避けてほしい。ポスターは日本語と英語で作成しており、一ノ関駅に到着された方々の目にとまりやすいところに貼りだしたい。

■発表事項に対する質問

(記者)
生活支援班およびに経営支援について、先週の段階では、生活支援班を設置ということであったが、今日の段階になって経営支援班も設置もされた変更の理由は。
(市長)
生活支援班の方については、国のほうから施策の形が割合最初に見えてきたので、進め方も対応しやすかった。経営支援班はメニューが多い。それから、地元の経済界に状況等をした上で対策を考えなければならない部分もあり、どうしても一緒にはできなくてずれが生じたが、最終的には本日つけで、二つの組織を設置することができた。

(記者)
本庁と支所ですが、本庁の連絡先は記載があるが、支所はどこが対応窓口になるか。
(市長)
支所におきましては、生活支援は支所の市民課、それから経営のほうは支所の産業建設課になります。電話番号は既存の支所の電話番号になります。

(記者)
学校の事について、先週の段階では市立の小中学校についても授業は続けるということだったが変わっていないか。
(市長)
変わっていない。

(記者)
逆に、どういう状況になれば、臨時休業をするのか。
(市長)
全体状況として、今の環境を変えるような事態が発生した場合になろうかと思うが、現場である学校現場の考え方や意見を聞かないうえでないと判断できないと思っている。教育委員会が学校現場に一番近いところにいるので、まずは教育委員会の判断を尊重していきたい。休業するとなれば学校設置者としての私が最終的に判断となるので、教育委員会の考え方をしっかり聞いたうえで対処していきたい。

(記者)
地域経済対策について、財源規模は国や県が固まってからということですが、全体として財源規模はどのぐらい考えているのかということと、その財源はどのような財源を充てるのか。
(市長)
そこはまだ決まっていない。規模も大雑把なつかみの段階。今、まとめていくらと話せない。これから詰めていくところもある。対象者をどうするかというもある。そこらをしっかりある程度形を整えたところで予算書の作成に入っていくので時間がかかる。

(記者)
支給の時期もいつ頃になるとか、目途としたらどのくらいまでに出したいとか思っているか。
(市長)
可能な限り早い時期に。

(記者)
市長メッセージの学校対応で、転校生が2週間待機するようになっているが、全国的に感染者さんを排除するような、そういった差別につながるような流れになるのではないかということが懸念される。市長として感染者への配慮とか、そういう差別的な動きにならないようなメッセージはないか。
(市長)
今回はそこまで入っていませんでしたが、何かの機会をとらえて打ち出していかなければならない。人権との関係で、いろんな事例は聞いておりますので、そこはしっかり対応していきたい

(記者)
給付金について、先ほど在宅介護世帯、ひとり親世帯などということでしたが、この辺に対象を絞った理由は。
(市長)
弱者への支援である。

(記者)
今後の検討において、対象者が増えるということはあり得るか。
(市長)
無いとは言えない。今考えているのは、例えば在宅介護世帯では、寝たきり高齢者等の介護手当を支給されている方とか、介護度もいろいろあって症状が重い方と考えている。もう一つ、障がい児福祉手当の対象となっている方々、あるいは特別障がい者手当をもらっている方。それから、それからひとり親世帯、これは人数の精査をしていく必要があるが児童扶養手当の受給者と考えている。

(記者)
イベントについて、10日まで原則中止だが、全国的に見て仙台七夕や青森ねぷたなど、夏の時期のイベントが中止を決断している状況にある。一関市内でも、一関夏まつりや川崎の花火大会など予定されているが、まだ開催の可否について判断されていない。市長は開催について、今の段階でどのような考えを持っているか。
(市長)
基本的にはそれぞれの実行委員会が実施の可否について決める訳であるが、このような状況の中で、やはり基本になるのは過密な状態を避けることが基本。そういう大きな基準というか、そういうところに思いを置いて判断していただければと思っている。

(記者)
市長としては開催すべきか、やるべきではないという考えは示さないということか。
(市長)
今の段階で私からは言うべきことではなく、これまでも言ってこなかった。やはり、実行委員会という組織がそれぞれあり、市内の様々な行事があって、かなり中止と決定されているが、すべて実行委員会あるいは地域の主催者団体の方で決めて発表している。今後ともそういう形でやっていきたい。

(記者)
仙台七夕や様々なイベントが、夏の開催であるが今の段階から中止になっているということに対しては、市長はどのように感じているか。
(市長)
私は、どこまで先を見るかということになろうかと思うが、夏まで見て判断していくのは当然だろうと思う。秋のイベントをどうするかというのは、今判断するよりは、もうちょっと先。例えば5月の大型連休までの間が今一番大事な時期なので、そこを過ぎてからでも遅くはないと思う。

(記者)
飲食店の家賃支援の件について、スナックとかキャバクラとかチェーン店とか線引きが難しいかと思いますが、どのような線引きの方法を考えているのか。あと金額や今想定している範囲は。
(市長)
正直申し上げて、家賃の実態というものは分からない。これは商工会議所の方と十分協議して決めていきたいと思っている。線引きについても、様々な営業形態があるので、そういうところも商工会議所からの意見を聞いたうえで、対象範囲を定めていきたい。補助金額の方も同じようにやっていきたい。地域によって家賃も大分違っているので。

■その他質問
(記者)
市で行う予定であった地域おこし事業の公開プレゼンの中止など、補助金を交付する事業が出来るか出来ないか判断ができない状態であれば、その事業は今年1年間見送るという判断も必要になってくるのではないか思うが、今現在どのようにその辺についてどのように考えているか。
(市長)
まだ、全部出揃っていない。市の方から補助金を出しているのは分かるが、それ以外の事業が実施可能なのかどうなのか、決めたところもあれば、まだこれからというところもある。もちろん実施時期の関係もあるので今のところは何とも言えない。ただ、大きな考え方として、補助金と予定していた分は予算計上されているので、その予算をどう使っていくか考えていかなければならない。先ほどの経済対策の財源に充てるというものも一つだと思う。それぞれの団体が違う形で計画をしたうえでどうするかというものもある。そのあたりはこれから詰めていかなければならない問題だと思っている。

(記者)
今の話に関連しますが、補助金を本来つけていたものが中止になることによって、執行されないお金が積み重なって、予算組み替えが必要になってくるかと思うが、今日明らかにされた、お金のかかる対策上乗せなど、そういったものに予算を回すために補正予算を組むとか、臨時議会の招集をお願いするといった考えは。
(市長)
時期による。今直ちにいろんな地域に対して支出を予定している補助金等の取り扱いを今の時点で、どうするかという結論を出して、財源の振り替えをするという時期なのかということも踏まえて、どこかの時点で検討して議会の方に諮らなければならないと思っている。やるとすれば。

(記者)
3万円の上乗せについては、ざっと2,000人ちょっと。掛ける3で6千万超が必要になると思うが、それはなるべく早くということですと、どういう手法でやるのか、専決処分でやるとか。
(市長)
なるべく早くです。とれる方法の中で、一番最短期間でできるものでやっていきたい。

(記者)
それについては、議会に諮ってということではなくて。
(市長)
それについては、その時期、今後の手続で、議会日程と関係を含めて、検討してみる必要がある。

 

20200420 定例記者会見資料 [200KB pdfファイル] 

 


閉会 11時55分