開始時刻 11時00分

 

(記者)
国の緊急事態宣言が延長されている状況ですが、市内の一部の施設は今日から再開していく流れにあります。そういったタイミングにあって市長として市民に呼び掛けていくことはあるか。
もう一点、放射能関係で、先月、大東、東山、藤沢のタケノコの出荷制限が解除され、産直などで並ぶ流れになる。市内ではまだ制限がかかっている山菜類が多い。解除に向けて市としてどのように取り組んでいくのか。
(市長)
二つ目の方からお答えします。
ちょうど今のこの時期になりますと、毎年、農家の方々、産直関係者のことを考えるとつらい思いをします。ちょうど田植えが終わるころが1番ピークで、産直に並ぶ山菜の主要な品目だった訳です。わらびであるとか、しどけであるとか。
そういう風景が大震災以来、市内の産直施設を歩いてみますと、姿が一変してしまっている。おじいちゃん、おばあちゃんが中心になって出品している産直が圧倒的に多い訳です。特にわらびなんかについては、田植えの時期とかぶっている訳です。
おじいちゃん、おばあちゃんがわらび取りに行って、わらびを産直で販売してその収益でもって、家族を田植えが終わった後に温泉に連れていくという高齢者ならではの楽しみがあった訳です。
そういうことが全く無くなってしまったという姿をずっとここ数年、毎年見てきた訳です。
毎年、出張のたびにいろいろな産直に寄って、おじちゃん、おばあちゃんと話をし、かなり親しくなった方々もいる。残念ながら亡くなられたおじいちゃん、おばあちゃんもいる。そういうことを考えると一日も早く山菜類が解除されて欲しい。山菜類に関わる多くの人が笑顔を取り戻してもらいたいと強く思います。
毎年同じことを思っている。昨年、そろそろ限度じゃないかと思って東京電力本社に市単独で何とかならないのかと要望に行った訳ですが、東京電力の本社の役員が対応に出てきましたが、全く話にならない。当事者能力が正直申し上げて無い。そういう状況でがっかりした訳です。
タケノコしかも地区限定でという極めて間口の狭い解除でありますが、明るいニュースではないかなと思います。今後、タケノコ類だけでなく、一関市全域が解除されるには基準が厳しい。広い面積のところは若干つらい思いをしていると感じています。
しかしながらやはり、一日も早く全地区の規制が解除されるようにあらゆる手を尽くしていきたいと思っている。機会がある度に言い続けていきたいと思います。
それから、一つ目の方でありますが、確かに、規制の緩和は行われるだろうというニュースが昨日、今日とされている訳です。今日の記者会見の前に本部員会議、その前に庁議の場でも、国でそういう動きがあるようだが、決して気を緩めることなく、気を引き締めるように話しました。
気を緩めてしまうと、今までの努力は水の泡になってしまうので、しっかりと気を引き締めてやっていくことこそがコロナウイルス問題を収束に向かわせる大きな力になると思うので、全市民で気を引き締めて取り組んでいけるように呼び掛けていきたいと思います。   
特にも一関の場合は、岩手県は幸いにして現在も感染者を確認していませんので、そういう状況下にある中で、一関が1番岩手県の南の玄関口として、しっかり守っていくんだという、そういう気概を持って取り組んでいきたいと思っています。

(記者)
先週金曜日に臨時議会におきまして、これまでとは全く考え方の違うPCR検査センターの条例、臨時診療所条例案が可決されました。一方で、市民としては県外ナンバーを目撃したり、あるいはPCR検査の絶対数が少ないということに対して自分は大丈夫だろうかというような不安を抱えていらっしゃる方は少なからずいらっしゃると思います。
この条例の成立をうけて、市長から市民に対して一言、気持ちを安定させるようなコメントがちょうだいできれば大変ありがたいです。
(市長)
問題点を整理すると中々難しい問題です。
コロナウィルスに対する漠然とした不安をお持ちの方がいらっしゃるということは事実です。その中に県外ナンバーが目につくというメッセージが私のところにも届いております。
ただ、これは冷静になって考えていかないといけない。単なる県外ナンバーをつけた車が多くなっているからということだけで、それを危機感ととらえて、何か対策を取るということを、私はもうちょっと冷静に対処すべきだと思っています。
1個1個ですね、そういう県外ナンバーが付いている車について、一つ一つの事例をよくよく見ていかないと本当の姿が見えないと思います。中々それを見ていくのは難しい。
東京に行った息子が向こうで車を取得してこちらに帰ってきている場合、あるいは県外のナンバーでもすぐ隣の宮城県の栗原、登米、気仙沼という一関が共同生活圏を構成している地域の車も県外ナンバーです。そのあたりは冷静に見るべきという考えです。
とは言え、市民のそういうコロナウイルスに対する不安があるということは重々承知しております。その不安を少しでも無くすための努力は、あらゆる場面、場面で、不安を無くす、減らすという、そういう努力はやっていかなければだめだと思います。

(記者)
一関単体のことではないですが、4月下旬ごろからですね、小中学校や大学の9月入学という案が急浮上していまして、岩手の達増知事は岩手に感染者が出ていないので、その必要性を感じていないというコメントを出しています。
一関市は感染者が出ている宮城県と教育圏がかぶっていて状況が違うという部分もあると思うが、勝部市長としては、9月入学案についてどう考えているか。

(市長)
達増知事は、あのような見解をお持ちでありますけれども、私は9月入学の問題はここに来てにわかに出てきたなと、率直にそういうふうに感じて受けとめています。
そういう問題は、学校教育だけの問題ではなくて、子供たちだけの問題でもない。その地域社会に与える影響が大きいと思っています。影響が及ぶ範囲が広いことで、この問題は少し時間をかけて議論すべきではないのかなと思います。
方向性としては、9月入学という今の国際社会の中のすう勢を見れば、ありうるという話だと思います。ただ、日本の地域社会のこれまでの経緯等を見ると、そう簡単にはいかないと思います。ですから、いずれ、もっと議論すべきと思います。
これから国際化がどんどん進んでいって、国際的視野を持った子供たちに育ってもらいたいという、そういう視点が外せないです。そういう面からの、議論も必要だと思っておりますので、市がしっかり時間をかけて、より多くの方々で議論すべきだと思っています。

(記者)
先週の金曜日の臨時診療所条例に関することですが、ここまで中々目途が立たなくて、立ったと思ったらまたスタートに戻るなど色々あったと思いますが、そこに至る経緯と、18日に開設することの目途が立ったことに対する思いをお願いします。
(市長)
確かに2転3転したという印象を持つ方がいらっしゃると思いますが、一関市としての基本的なスタンスというのは、地元の一関医師会の先生方からの、深刻な状況を踏まえての要望というものがありましたから、常にそれを最大限尊重して対処していこうということで今まできています。これは、変わっておりません。
ですから、医師会の方でいろいろと議論を重ねて、結論を最終的に出したということですので、それに向かって市としてやるべきことをしっかりとやった。
その途中の経過の中では、夜間休日当番医制の枠組みの中でやれるということで、これであれば、条例制定しなくてもいいなとか、様々その場面、場面で、市としても果たすべき役割というのがあった訳です。最終的には、市の設置の診療所として、やっていこうということになりました。それをやっていくためには、条例化が必要だということで条例を選定した。それに伴って場所の変更をしなければいけなかったということであります。
最終的にはもう形が決まりましたので、それを今度はいかに機能を発揮していくかということなので、医師会なり保健所の協力をもらい、力を合わせてやっていくしかないと思います。

(記者)
市の方では、まず、検査を受けて、その検査結果は、市の臨時診療所に届くという流れで、そこからは県とかかりつけ医、検査を受けた方に検査結果が行くことになりますが、そのときに、結果が陽性だった場合は、通常、帰国者接触者外来の検査であれば、県が陽性が出ましたということで会見して、当該自治体も会見するとかあると思いますが、一関の診療所を開設して検査した結果については、どのような形で市民へ公表となるのか。
(市長)
そこらの詳しいところはこれから詰めます。
基本的には検査結果が出ます。それが、診療所に連絡が入ります。そして、診療所の方から、一関保健所に連絡が入って、かかりつけ医、本人に伝えられるという流れになります。流れで決まっているのはそこまでで、それを詳しく見ていくとなれば、医師会や保健所と協議をして決めていくことになります。今の段階では、とりあえず市が診療所を設置することが決まったということです。決まったということが、一つの大きな区切りです。
次のステージになると今のような問題を議論していくということです。

(記者)
今回の臨時診療所は最終的にそういう形に落ち着いた訳ですが、市長も当初発熱外来という言葉を使っていました。それも開設すると。
県のほうも2次医療圏ごとつくりますということになっているようです。結局、市が設置条例を制定して、地元医師会の協力も得て開設するという形になりましたけども、一つは県の関与というか、県は2次医療圏ごとにつくるという方針を示している訳ですから、もう少し具体的に県はこういう形でつくっていく、地元の自治体にはこういう形で協力してもらうといったものを示すべきだと思うのですが、それについて何かコメントはありますか。
(市長)
正直、言っていたらきりがないです。県の方では全く知らないよという訳ではないです。ちゃんと協力しますと県の担当部長からも知事からも直接言われています。協力体制をとってもらえると思っています。
これからもそういう機会があります。そういう中で、一関の医師会の先生方の意欲というのがすごかったのが一つあります。
それに応えていこうという私共の対応があった訳であります。そのスピードが若干速かったところは感じています。県が思っている以上にスピード感のある協議がなされて、結論を出してこれたと思っています。

(記者)
今回、過去に経験したことの無い感染症の広がりの中で、いろいろと予期出来ないような考えられなかった対応に迫られた訳ですが、今回開設することとなり、改めてマンパワーの問題や医師・看護師の確保、それから必要な資材、場所をどこにするか、色々具体的な課題があったと思いますが、実際に取りかかってみて、振り返ってどういうところが1番課題として感じたのか。
(市長)
課題と言えば全て課題です。中心にあったのは、医師会の先生方の想いです。
何もしないでこのまま行ったら、市内の開業医、一般の医院、極端に言えば、地域医療の崩壊という危機感を持った気持ちで医師会の先生方から提案をいただいたことが一番大きかったと思う。
それにしっかりと応えていかなければならない。まさに、地元の行政としての役割だったと思います。

(記者)
こういう事態。新たな感染者が出てくる可能性がある訳ですが、対応していくために、あらかじめ準備していかなければいけない事、物については、今回一つの大きな教訓となったと思いますが、将来の感染症の流行を想定した上で、事前に用意しておかなければいけない事や物は。
(市長)
地域医療資源です。物的な面もさることながら、人的な面での地域医療資源というものは欠かせないと思っています。

(記者)
医療資源というのは。
(市長)
医師、看護師、その他地域医療に関わる、広くとらえればきりがない。最低限まずその中枢で任務を担う医師と看護師でしっかりとした体制を組めない状況では難しいと思います。
あともう一つは、地域の医療エリア、日常生活圏と重なるわけであります。その医療エリア、岩手県の方では、第2次医療圏として両磐地区という形に設定していますが、両磐じゃ私はだめだと思います。やはり、県境を越えた日常生活圏、栗原、登米、気仙沼、陸前高田あたりを含めた医療圏です。県の言う2次医療圏より一回り大きいエリアでの対応がスムーズにいくようなエリア設定は必要になると思います。

(記者)
医師と看護師について、感染症の場合には、呼吸器内科という専門医が不可欠です。
それほど数は多い訳ではない。いざという時に対応できる専門医も地域の中に確保する必要があると思います。
(市長)
それは当然のことです。県の中、盛岡に居ますということだけでは、やはり、私は不安になる訳です。ですから、医療圏ごとにそういう体制が組めないとだめだと思っています。今すぐにというのはなかなか難しい問題もあるが、どのぐらいのスパンで見ていくかということになるかと思います。将来必ず必要になってくると思います。

(記者)
そういったことは機会を見て、県に伝えますか。
(市長)
伝えます。
 

 


閉会 11時45分