一関市

開始時刻　午前11時00分

 

 

【記者】本日中にも新型コロナ緊急事態宣言が全面的に解除される見込みとなっているが、市の対応について考えていることは。

　　　また、県内の一部自治体の首長が6月の期末手当を全額返納することを言っているが、市長は返納する考えはあるか。

【市長】最初の質問について、具体の対応策については本日夕方開催される国の記者会見を聞いたうえで判断する。全部解除になる訳であり、大勢の人が移動することとなるとリスクが高まると考えている。解除はするが国は何らかのコメントが入るのか注目したい。

　　　また、外から来るだけでなく、こちらから県境を越えて移動できることになるので、これまで一関市は感染者が発生していなかった。今後もこの状況を続けていければと思っている。一気に気を緩めてしまわないように、さらに気を引き締めてやっていく必要がある。この積み重ねが第2第3の波を防ぐことにもなる。今日の会見をしっかり見て対応したい。

　　　2つ目の期末手当の返納については全く考えていない。おそらく久慈市の例を前提とした質問であろうと思う。久慈市の場合は、報道では久慈市長は財政が回らなくなったので、そういった措置を行うというもの。一関市はそういう状況に無いと思っている。

　　　新型コロナウイルスが収束した時に第2第3の波が発生しないように対応するのは当然だが、地域経済が落ち込んでいるので対策は不可欠である。国は財政難という大きな課題が残っていく。個々の地方自治体の首長の期末手当をどうこうする話のレベルではないと考えている。職員給与の削減のレベルでもないもっと大きな視点でもって対処すべき問題。あとはそれぞれの首長が判断するもの。

 

【記者】地域経済への対策は不可欠との発言があったが、国は様々な対策を打ち出して実施できるものから実行段階に入っている。こうした国の対策について、その程度評価しているか。

【市長】今の段階ではっきりと評価できない。やるべきことはたくさんある。優先順位をつけてどれだけの規模で対策を実施するかは国の範ちゅうになる。

　　定額給付金については、支給額の変更など小さな方針転換が見られるが、全体としてみれば、うつべきことをやっていると思う。平時であれば、集中的にまとまった資金を投資することは当然だが、今回のような非常時の場合は、広く薄く資金を投資することが原則になる。そういった意味では、30万から一律10万円への方針の変更は良かったと思う。但し、手続き的な面で地方自治体の事情を考慮した対策が必要だったと思う。実際、様々なところでトラブルが発生している。一番国民が関心を寄せている特別定額給付金では、当初の予定していた処理ができなかった。しくみを作る際、現場でどういうトラブルが生じるかを想定したうえで実施に踏み切るべきだった。各市町村の職員が苦労しているのを国は理解して欲しい。今後、市長会で訴えていきたい。これだけの事務量は今後の教訓にもなるのでしっかり検証したい。

　

【記者】定額給付金の支給方法について、どのようにすれば良かったと思うのか。

【市長】方法に問題は無いと思う。事務処理上の問題。現場の動き方を想定したうえで時間をかけてスタートすべきだったと思う。

 

【記者】臨時診療所を開設して1週間経過した訳だが、何かトラブル、見えてきた課題はあるのか。

【市長】特にない。順調だと思う。

 

【記者】検査数は今後も公表しないというのは今後も同じか。

【市長】はい。医師会に確認したが。公表するものではなく、当初のとおり対処していく。

 

【記者】首都圏、北海道は本日緊急自治宣言解除の見通しだが、県境を抱える市の市長として首都圏から来る人に対して何か条件を加える考えはあるか。

【市長】特に考えはない。共通の項目として3つの密を避ける基本的な部分は念頭にいれて行動して欲しい。新しい生活様式が示されているが、中身を見ると目新しい部分は無い。これを全部きっちり当てはめることが現実的なのかと思うところがある。国は国民に浸透させるために分かりやすく打ち出していくのが大きい部分だと思う。基本になるのは3つの密を避けること。それについてきっちりと対策を取り、取り組んでいれば、第2の波が来ても小さな波になると思う。

　

【記者】ILCについて、東北ILC準備室の廃止が決まり、関係自治体が新しい組織の設立準備を進めているが、一関市はどのような役割を果たしていくのか。

【市長】まだ分かりません。決定に関わることで意見を求められた訳でもない。東北準備室が役割を果たして新しい組織のバトンタッチしていくのは自然の流れ。国際社会の中で日本に設置すべきだとはっきり明言している。日本が可能な限り早期に意思表明をしてほしいというリクエストも出されている。場所については、明確に表明されていないが、これまでの経緯から見て一関市を中心とした北上山地であることは研究者の中では疑いことの無い候補地である。そこを新しい組織では、より明確にアピールしていくことになる。

 

【記者】臨時診療所の利用者はいるのか

【市長】います。私のところには何件検査し検査結果がどうだったか届いている。特に発表していないということは、陽性結果が出ていないということになる。陽性反応が出た場合は県が発表する。

 

【記者】検査結果が出るまでに2、3日と聞いているが、そのとおりとなっているのか

【市長】個別に確認している訳ではないが、2、3日で結果が出ていると思う。

 

【記者】今回の検査への流れについて、最初にかかりつけ医に連絡することとなっているが、件数が多すぎて医療機関での対応がパンクしていないのか

【市長】そういった話は聞いていない。

以上

閉会　午前11時25分