開始時刻 午前11時00分

【記者】8月11日で特別定額給付金の受付が締め切られた。大きな支援が一つ終了したことになる。市はこれまで様々な支援策を講じてきた。市がこれまで行ってきた支援策についての自己評価及び9月定例会に向けて市が検討している支援策はあるのか。
【市長】一関の具体的な支援策はステージ毎に分類できる。最初は感染防止に軸足を置いた発熱外来関係。次のステージは、市民の生活を守るために国の特別定額給付金を中心とした支援。今振り返ってみると、かなり重い事務であったと思う。機会をみて国に検証を求めていきたい。本来は国の事務だが、地方自治体が代わって行ったもの。事前の協議が必ずしも十分でなかった状況で事務に取り掛かったため、非常に混乱が生じた。それでも、一関市の場合は他の自治体よりスムーズに処理ができたと思う。いずれ地方は、事務処理上大きな混乱を負わされたことになった。
  次のステージは、中小零細企業への支援策を中心に支援を行った。このあたりから、市は独自の施策を先取りで行ったつもり。その後は、事業規模がある程度大きい企業に対し支援策を講じた。そうした中で市の独自支援だけでは効果が発揮できないようなものは、国県が行う支援策の内容を見ながら、それを補充するような形での支援策を積極的に打ち出してきた。そういったことを行っている中、さらに大きい課題が見つかった。
 中央の生産や物流が止まると、地方の事業も止まり、事業者は従業員を休ませなければならないことが多くあった。そのような状況に対し、事業継続面から支援策を講じることとなった。最初のうちは雇用助成金等を利用し、休職させた従業員分の支援を受けられたが、休職した方々を離職させないための支援が大きな課題となった。重点的に施策を展開しなければいけない。雇用対策はこれからの大きな対策の部分と考えている。
  そういう流れの中で第6号まで補正を行った。臨時議会も3回開催させていただいた。
  9月議会では、雇用対策を視野に入れた補正予算を考えている。市民の雇用創出に繋がるような支援策を考えている。今まで補正予算で対策を行ってきて、さらに厚みがあった方が良いと思うところが見えてきたところもある。

【記者】本庁だけでなく支所も含めて、コロナ対策として、生活支援班と経営支援班を設置しているが、状況に応じて対応する人数を増減していると思うが、このまま体制を維持していくのか、縮小も考えているのか。
【市長】生活支援班と経営支援班で間でシフトを変えたりしている。状況に応じて変えていくことになるが、どの時点でどれだけかは今の時点では言えない状況。

【記者】7月以降、首都圏、関西圏で感染が広まっている状況。首都圏から仕事を受注している地元の企業があると思うが、事業者から何か厳しいといったような声が聞こえてくるか。
【市長】移動市長室が先々週から始め、これまで4か所で開催した。それぞれの地域の事業所の代表者とお話しを伺って情報収集を行っている。第2派といった捉え方はしていないように感じた。事業主の方々はこの構図をある程度予測しており、各事業所で対策を行っているという印象をもっている。かなりの事業所ではこちらで考えている以上の対策を行っていた。新しい生活様式を取り入れてきめ細やかにお客様をお迎えしていると感じている。
  飲食店は痛手が大きいという印象を持っている。雇用の問題が表面化していると受け止めている。仮に事業を再開しても全体として自粛ムードを払しょくするには時間がかかると感じている。
 

以上
                                    

 閉会 午前11時15分