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令和2年9月17日一関市長定例記者会見概要
開始時刻 午前11時00分
1．市長発表事項
なし
2．その他
【記者】
新内閣が発足しました。あらためて新内閣に期待することは。
【市長】
間もないので、具体的なことは私の中ではまだ固まっていません。いずれ、菅総理がお話していることは安倍前総理のやってきたことを継承していくということ。安倍前総理の7年8か月の実績を踏まえての内閣だと思う。前総理の評価の延長線上にあるものだと思っている。外交や防衛、経済、社会保障、地方創生、国土強靱化という幅広い分野で政策を安定的に進めてこられたと評価している。地方重視の姿勢も見せていただいた。地方の財政基盤強化のために見るべきものはあったと総括したいと思っている。これをしっかりと引き継ぎをやってもらうことによって、菅総理の冒頭の会見でお話されたような、「しっかり仕事をやっていく」という言葉に結びついていくと思っている。期待するのはそこの部分です。
【記者】
今週の月曜日に議員全員協議会で説明された、南光病院跡地を産業用地として活用する件について、現在、複数折衝中のところがあるという説明でしたが、現状を踏まえ、跡地全部を取得し活用するということですが、あのエリアでどの程度の雇用規模を目標としているのか。分譲が2年後の冬からということですが、いつまでに全体の利活用を完了させたいという目標があれば教えてください。
【市長】
全体で考えると難しいです。現在建物が建っている国道側の部分と、奥のグラウンドの部分は分けて考えたいと思っている。企業が今折衝しているのは、奥のところです。国道寄りも建物はあの通りの状態。手続きが済めば、早急に解体作業に入りたいと話している。そう遠くはならないと思う。雇用規模については、まだはっきりした数字は申し上げられません。企業も国内拠点が数か所ある。そことの調整がある。一関に事業所を新たに設置することになるとプラスアルファの部分は全部一関にくるかというと、必ずしもそうではない場合もある。国内事業所の調整もある。今の民間企業は全体調整の中でやっていく。NECもそういう中で無くなってしまった。そういうところを考慮すれば、一関はいくらかでも多い方が良いが、これだけは企業と今後詰めて行って、その中で企業から海外事業所がもしあれば海外も含めての戦略的な観点から、一関に新たに作る事業所は何人くらいの規模と示されるはずなので、それを待ちたいと思います。
【記者】
ILCのグラウンドデザイン、ビジョン、かつて一関としてイメージとして作ったものがあると思いますが、そのイメージの中では、旧南光病院跡地については、国際会議場というイメージがあったと思います。今回、産業用地としての活用を優先させる考えに至った経過は。
【市長】
まだそれはわかりません。半分空いています。
【記者】
今、企業から打診があるのは、国道側ではなく、後ろ側の方ということですが、建物がある部分と合わせると、7.4ヘクタールの広大な土地、当面企業側から話がきている部分だけ先に買収し、建物のある方はまだ具体的な話がない。買収する必要があるのかなという感じがしました。
【市長】
具体的に話がないというのは違います。あるけれども言えません。
【記者】
両方について話はあるということですね。買収する時は一括して。
【市長】
中身でスケジュールをわけてやっていきたいと思います。
【記者】
ILCに関して、9月8日にKEKがロードマップへの申請を取り下げたという話を公表し、市にも連絡があった。市議会へも質問が出てKEKが説明するロードマップの申請時と国際的な協調の進め方に進展があり、状況が変わったので取り下げしました。大まかな言い方をすればそういう説明があった、その説明について市長は納得していますか。
【市長】
やむを得なかったと思います。KEKからの説明がつい最近。3月に取り下げたにも関わらず。これはロードマップの申請内容そのものを外部公表していません。そういう中で進められてきて、取り下げましたということの報告があったということで、一瞬少し驚きました。そういうロードマップの手続きについて公表されていない中でのKEKの動きでしたので、やむを得ないのかなと思っています。文科省の文科大臣のコメントも出ていましたが、KEKのそういう考え方で取り下げたということは、文科省としても理解を示しております。逆に取り下げなかったらかえっておかしい話になった。ILCの推進を巡る国際環境がベクトル1本に絞られているにも関わらず、ロードマップに申請した内容とかい離する部分がかなりあるということであれば、何らかのかたちでそれは直すべきです。その時に修正を加えて再申請というものを考えるということが1つの方法としてあると思う。それが手続き的に許されるものだったのか、受け付けられるかどうか。そこで文科省とKEKで色々担当レベルでのやり取りもあったと思う。申請した内容と現状、2月のICFA（イクファ＝国際将来加速器委員会）の会議でガラッと国際情勢が変わりました。その後話合いをして3月にこれは取り下げた方がいいのではないかということになったのだろうと思っています。そういうことを考えれば、そういう方法を取るしかなかったのかなと思います。
【記者】
取り下げるしかなかったのかは、そうかもしれませんが、岩手県なり一関市なり、誘致を進めていてKEKと連携しながらやってきた自治体に対して、取り下げましたという連絡が、取り下げてから半年後になっている。しかもロードマップが公表されるその時になって初めて連絡がくる。いかにも連絡が遅すぎるのではないかと思うが。
【市長】
ロードマップの手続きから見れば仕方がないと思う。
【記者】
ロードマップの手続きというのは、文部科学省側の話ですか。
【市長】
文部科学省がこれは部外秘だから言うなと言っている。
【記者】
取り下げたことについては、もっと前に説明があってもよかったのではないか。
【市長】
非公表はそれも含めてです。我々は申請したということは知っている。あとは何もわかりません。申請した。今度は取り下げた。情報はそこの部分だけです。どういう内容かも分かりません。
【記者】
今後のILCプロジェクトがどのように進んでいくのかということですが、今までは推進するKEKと学術会議のマスタープランを盛り込んでほしいと申請を出し、ロードマップにも申請を出し、行政手続きにのってやっていきましょうということで、KEKや推進する側が行ってきた。今回そういったものから外れてしまった。結局は推進している研究者の方たちが中心となり、国際的な態勢を作っていくことに委ねられた。そういう状況になっている。正規の行政の手続きから別のところで物事が進んでいくのかなという印象を持ちます。これは県民なり市民からすると非常に見えにくいプロセスになるのではないかという感じがするが、市長は今後どういうふうに進んでいくのか。その進め方が市民なり県民に説明できるのか。それについての市長のお考えは。
【市長】
行政の手続きとは別なところでと話されましたが、当初から最終的には政治決着ですということは私も言ってきたつもりです。総理が決断すれば済みます。ですから、最後は政治的決着でやる。費用分担について、これは政府も研究者と一緒になって関係各国とミーティングを続けています。おのずと結論が出ます。その上で国と国との関係で最終的な協議をして、負担割合等が正式に決まる時には、日本は既に内部で誘致に手を挙げるということは決めておかなければならないと思う。そういうかたちで決まっていくものと認識しています。行政的に我々が協議の中に入っていくことはできません。政府に対して早期に関係各国との協議を進めて、早期に日本としてホスト国に名乗りを上げることを宣言すべきだと、そういう内容で働きかけをしていく。これからはそういうことが活動の中心になります。当面はILCの国会議員連盟です。そこで動いてもらわないと。我々が今、新しい内閣ができたと押し寄せるのは今の時期はそういうことをすべきではないと思っています。まずは、議員連盟、超党派でありますが、その中で戦略的に行動を起こしてもらうことが何よりも優先すべきことです。日本と欧米各国の研究者のコミュニティへのミーティングが定期的に行われていますのでそれの推移を見守っていく。一方で地元として、受け入れ態勢について下準備もしておく必要があります。その下準備をしていくための組織を協議する場として8月上旬に東北事業センターが設立されました。今やろうとしていることと、やっていることは何もぶれることなく、一本化されているという認識です。間違いなく前に進んでいます。取り下げるという言葉があまりイメージがよくありませんが、むしろ今になって振り返れば、取り下げなければ後々困る結果になる。2月のロードマップ申請、その段階での申請書の内容と国際情勢がどんどん変化してきました。そこのギャップが開いてきている。その開いてきたものをどこかで矯正しなければならない。それが取り下げということだったのだろうと理解しています。
【記者】
審査は非公表だとして、取り下げられているということは審査をされていないということですか。
【市長】
分かりません。どの時点で審査しているかもわかりません。
申請しましたという情報。取り下げましたという情報。それしかありません。
【記者】
2月に推進チームが出来て、3月に取り下げました。3月に取り下げた時点で審査は無い訳ですか。
【市長】
はい。
【記者】
それはどうなんですかと率直に思いますが、どう思いますか。
【市長】
こちらが聞きたいです。
【記者】
それは市長も率直に思いますよね。
【市長】
どうなのでしょうか。先ほどお話した通り、申請した時の内容と取り下げる直前の内容で見たら、違いがあると、だから取り下げますと。ここの配備した分を修正して出し直し、それが出来るか出来ないかだったと思います。本来であれば、そういうものは受け付けない。字句の訂正であれば可能かもしれませんが、根本的なところが違います。国際情勢が変わったことによって、推進方針も手法も提出したものとは変わってきている。それを出し直しするということになると、全く新しいかたちの申請ということになると思う。それくらい国際情勢が大きく変わってきた。私も文科省もロードマップ担当もどういう考えかは知る術はありません新規のものとして受け付けないのではないか。軽微な修正にも当たらないとなると、取り下げしかなかったのではないかと思う。取り下げたからそこで一切だめになるということではありません。ILCについては、最初から最後は政治決着。ただ当時の文部科学大臣の柴山さんは文部科学省が所管している以上、文科省の中の進め方で当面もっていくということでした。日本が学術会議もそうです。ロードマップもそうです。極端に言えば、日本学術会議で審議しても、ILCはどうしても外れる。国際プロジェクトはそういうものです。日本がホスト国として国際プロジェクトをやるというのは、日本としては初めてで前例がない。色々な国際プロジェクトをやっています。宇宙ステーションもそうです。ホスト国はアメリカです。アメリカがホストとしてやっているものに、日本が分担金を払い参加している。ですから、宇宙ステーションの中に日本は実験棟を持っている。実験棟の経費と共通経費等を負担金としてホスト国に納め参加している。今度はその逆です。ルール作りからアメリカがやっている。今度ILCを日本がやるとすれば、日本がルールを決めていかなければならない。そのための国際研究所の準備室が筑波にできている。ですから、準備は着々と進んでいる。
【記者】
単純になぜもっと早く言えなかったのかと思いますが。
【市長】
それは制度の仕組みがどうなっているのかによります。
【記者】
政治決着ということもあるし、色々手続き非公開ということがあるので、それはもうしょうがないことであるということでしょうか。
【市長】
そうです。
【記者】
今お話されたことは、KEKが取り下げたという発表をした後に、説明を受けたということでしょうか。状況などから、市長が推察している内容なのでしょうか。
【市長】
KEKから直接の報告等はありません。東北推進協議会からです。
【記者】
では、そういう関係であって、お互いの信頼関係は今後問題なく進んでいけると思っていますか。
【市長】
問題ありません。東北推進協議会もどうしようもなかったんでしょう。関係者は今回のKEKの取り下げは一瞬驚いたが、そうだったのかと。そういう気持ちでいると思います。もっと情報共有を早くからはかった方が良いとなぜ言わないのかということをご指摘いただくかも分かりません。なかなか難しいです。ロードマップに関する情報は、申請受付後から何もないし、出されていない。
【記者】
それだけを考えると、ロードマップに申請したこと自体が茶番だったということでしょうか。国際プロジェクトで日本がホストで、そういうレベルとは違うところで動いているとお話されていました。
【市長】
文科大臣がロードマップの中でしっかり検討させていただくということは言っています。それにのっかってやってきました。
【記者】
KEKの研究者の方々との信頼関係は変わらないと断言されていますが、そこは何か根拠があるのでしょうか。どういった根拠でお話されているのでしょうか。
【市長】
今までの流れです。何ら変わることはないと思います。
【記者】
今までの流れとおっしゃいますと、例えばどのようなことを指しているのでしょうか。
【市長】
ILCの実現に向けた、それぞれの部署での取り組みです。
【記者】
その中で特に評価できる部分はどういったことでしょうか。
【市長】
ベクトルが一本化されて、研究者コミュニティのミーティングも順調に回路化されていて、その中に政府関係者も入っての協議が進んでいます。申請内容等のかい離が大きく生じてきたので軌道修正をしたというだけ。その軌道修正が取り下げだと思っています。
【記者】
取り下げから半年経って分かったという状況ですが、この半年間、もし取り下げが分かっていれば地元の自治体としても取り組みの仕方をもっと変えることができたのではないでしょうか。この時間はロードマップを申請して、採択されることは前提として色々な取り組みをやってきたのではないかと思いますが。取り下げたという連絡が早ければ取り組みが変わったのでは。
【市長】
それは無理です。ロードマップのスケジュールをスキームとしてもっと早くわかっていたらということはありえません。普通はもうちょっと早く教えてくれれば良かったのにと思います。しかし、ロードマップのそもそものスキームがそうなっていません。それはやむを得ない。今回の申請から取り下げまでの期間が生じたということは、多少最初は驚きましたが、そういうことなのかという受け取りです。
【記者】
一部報道のロードマップ取り下げを受けて、早期の実現が困難になったという一部報道がありますが、それについてはどのように思うか。
【市長】
それは、取り下げという言葉をどう理解するのか。私が今言ったように軌道修正と捉えるのか、国際情勢が大きく変わってきたことでかい離が発生したため、修正を加えたということ。取り下げという言葉の持つイメージがそういう受け取り方をされるのかなと思います。
【記者】
そういう受け取り方の違いでそういう報道をされたという受け止めですか。
【市長】
報道をする方の意図はそこまでは分かりません。ILCの誘致を進めようとすることで見ていけば何ら停滞していないと思う。むしろ国際情勢は前へどんどん進んでいます。岩手宮城を中心とした地元としても、これは急がなければ駄目だということで、事業推進センターを8月に立ち上げ準備態勢を整えてやっていこうということ。いよいよ加速していくなと思っています。
以上
閉会 午前11時40分
