開始時刻 午前11時00

 1.市長発表事項

  なし

2.その他

【記者】
1つ目は平泉町の町長と副町長が東京から来られた方と飲食され、その方がコロナの感染が判明し、平泉町の町長と副町長がPCR検査を受けて陰性だったということでしたが、健康観察期間として2週間自宅待機となりました。一関でも行政上やり取りしている相手と、飲食を伴う懇談をしていますが、コロナが感染拡大している状況下で何か特別な対応をとっているのか。
2つ目は、市道の所有権移転の未登記問題。先日の建設部の説明を聞き、なぜこういう問題が起きたのかということについて、どこに原因があったのか。責任の所在がどこにあるのか、説明の中では曖昧な気がしました。この問題について市長はどこに原因、責任の所在はあると捉えているのか。
【市長】
まず、コロナの関係ですが、首長や幹部職員が特別な対策を講じる統一的なものは何もありません。一人一人がそれぞれ基本的な対策をとるよう指示しているので、実行してもらえば済む問題です。そもそも外部の方々との懇親会をあまりやっていませんが、市長と副市長が行事や懇親の場が一緒にならないように日程は組んでいます。隣の県では東京に行ってというケースもありますが、私も10月末からは5回上京しています。これは相当な覚悟をして行っています。東京駅に着いたら二重にマスクをする。なるべく人の多いところを避けるようにする。会議の主催者はコロナ対策もしっかり行っています。席の間隔を大きく開けて会場設営しています。国交省は広い会議室がありますが、別な民間ビルの会議室を借り上げて会議を行っている。東京での懇親会もなく、岩手県市長会の場合も県選出の国会議員との行政懇談会の会場は従来の倍もある広いスペースで行いました。随行者はその部屋に入らずロビーで待機しました。純粋に市長と国会議員だけ。あとは県市長会の事務局が二人入った程度で、かなり神経を使っています。東京に行っている回数は多いですが、しっかりした対策を取り、気を引き締めてやってきています。この先は、年内は上京する予定はありません。11月は全国の会議、全国の同盟会や協議会の役員をやっていたので、その会議が11月に集中していました。足を運ぶ回数は多かった。緊張感を持ち行っていたので、何とか乗り切れたと思います。
未登記問題については、どういう説明をしたのか、どこに原因があったのか。責任の所在といっても、どういう説明をしたのか聞いてみないと分かりません。

【記者】
先日の市長会見の後に、建設部長と総務部長が出てきて説明をしました。その時にも責任の問題という質問が出ましたが、建設部長がご迷惑はお掛けしたというふうに言っていました。それは法律で遡れる10年分の課税について、間違った課税をしていた。それについては謝罪せずに、「ご迷惑をお掛けしました。」という発言しかありませんでした。問題なのは、少なくとも金額は大きくないとはいえ、市が10年間間違った課税をしていた。市民からその税金を誤ってとっていた。そのことに対する行政の人としての責任を問われた時にご迷惑を掛けましたというだけで、果たして良いのかどうか、市民感情としてあると思う。それと平成28年から調査を始めた、この4年間調査をしつつも、誤った課税はしている。少なくとも調査を始める時点で疑わしいものについて、今課税しているものをピックアップして、分かったらすぐに課税を止めるべきではなかったのか。それもせずにずるずるきて、全体がわかったということでようやくこれだけ誤った課税があり、返金しますという発表がありました。そういう意味では行政の姿勢として市民に対する、誤った課税をしたことに対する責任感というのが非常に薄いのではないかという印象を受けました。それはいかがですか。
【市長】
その通りだと思います。事実は事実として課税してきているわけですから、これは市民目線で見て、当事者にしてみればなおさらです。課税する主体として全部ある程度まとまった段階で、今後の取り扱いについて発表するかたちになった。指摘のあったようなことは十分言えることだと思います。市民の方々に対しては本当に、本来課税すべきではないものを課税したというところについては、行政としてしっかりと謝るべき問題だと思います。

【佐藤副市長】
今のお話の中で、何年か前から市が本格的な調査をした中で、誤課税がわかったものをそのまま何もしていなかったというお話は、一部違います。わかったものはその都度修正したものもあります。何年か前からこういった事実があった事が分かり、全体像を明らかにしようということで本格的な調査をしてきました。ことの発端になったところもあれば、本格的な調査をしたものもあれば、その中ではっきりと地積まで特定でき、課税の段階から直すということが可能だったものは、その時点で個別に課税は止めてきた。ただ、個別にやる作業と全体像を明らかにする作業を同時進行で行ってきたので、確定するまでに至らない状態で今回の一斉のものにまわしたものもあれば、はっきりとしたので、その時々で処理したものもあり、両方混在している現状です。

【記者】
ただそういう説明が一切無かったということと、分かったものについては毎年問い合わせを受けて対応をとってこられたのでしょうが、私が言っているのは、そもそも誤課税されているという疑いのある状態を遡れるだけで10年間あるという疑いのものがあると認識しつつ、課税をしてしまっていた。結果そうだったと言ってしまえばそれだけですが、少なくとも誤った課税をしていたことは事実なのですから、それに対して市長は謝るべきではないかとおっしゃいましたが、担当の部長から全くそういう言葉がない。これはいかなるものかと思った。それで聞いたのです。
結果論かもしれないが、現実として行政に過ちがあった訳ですから、それに対する責任、謝罪があって然るべきだと思う。
【記者】
この件は、改めて別な機会に伺います。
 

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 閉会 午前11時15分