一関市

令和2年10月21日　受け付け

ひとことの内容  　  　  　 　 　 　 

 

　全国各地で新型コロナウイルスの影響により国民が混乱している。一関市民も多大な影響を受けており、不安な生活を送っている。県内でも自殺者や事件などが増えるのではないかと心配している。その前に、市民向けに定額給付金などの経済的救済政策を実施してほしい。

 

 回答 

  　 

 

　市長へひとこと」をお寄せいただき、ありがとうございました。

　お寄せいただきました新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市民生活の支援についてですが、国では、新型コロナウイルス感染症による家計への影響を緩和するため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、国民一人当たり10万円を給付する特別定額給付金事業を実施しました。

　当市におきましても本事業により、4万6,212世帯、11万4,316人に対して114億3,160万円の給付金を支給したところです。

　また、他市に先駆けて最初は「感染防止」に軸足を置いた対策、次の対策として市民の「生活支援」と中小企業や個人事業者などへの「経済支援」、さらに休職となった方を離職させない「雇用対策」と「新しい生活様式に向けた取組」といったように、それぞれのステージに応じて市独自の対策を実施してまいりました。

　このうち「生活支援」については、弱者支援として子育て世帯や要介護高齢者世帯、重度障がい者世帯に対して臨時給付金を交付したところであり、その後も追加支援策として、大学生等を支援する生活応援給付金の交付や市民生活を支援する生活応援商品券を市内全世帯に配布するなどの支援策を実施してまいりました。

　これら新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、これまで9度にわたり補正予算の編成を行ってきたところであり、

　・市民の感染防止に54事業、42億4,188万2千円

　・市民生活の支援に17事業、121億3,163万6千円

　・中小企業等の経営支援に40事業、17億5,848万8千円

合計111事業、181億3,200万6千円を予算措置したところです。

　なお、離職や廃業等により生活が困窮した方を支援する制度としましては、岩手県社会福祉協議会が実施している生活福祉資金（緊急小口資金）の特例貸付や家賃相当額を支給する住居確保給付金などがございます。

　また、これらの制度の活用を含め、生活費のほか、困りごとに対する総合的な相談窓口として「いちのせき生活困窮者自立相談支援センター」を一関市社会福祉協議会に設置し、相談体制を整えております。

 

　このように、これまで「生活支援」を先行して行い、現在は「経済支援」や「雇用対策」などに拡大していることから、今後の新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響と国の対応状況を見ながら判断してまいります。

 

 

令和 2 年 11 月 10 日

 

　　　　　　　　　　　　　　              　一関市長　勝　部　　修