令和2年11月11日 受け付け

ひとことの内容                

 

 英語検定の助成を実施している他市では検定保有率が高いと聞いた。一関市でもこのような取り組みを始めれば英語への意欲も高まると思う。また、スマホの利用による活字離れが進んでいるように感じるので、漢字検定についても検討していただきたい。

  

 回答 

     

 「市長へひとこと」をお寄せいただき、ありがとうございました。

 令和2年度から実施されている新学習指導要領では、小学校3・4年生は「外国語活動」、小学校5・6年生は「外国語」として英語を学習することとしており、子どもたちは、これまでの中学校、高等学校での6年間に加え、合計10年間英語を学ぶことになりました。

 英語を学ぶ上では「読む」「聞く」「書く」「話す」の4技能をバランスよく身に付け、実際に使える英語にすることが大切ですが、これらの習得状況を客観的に測る物差しの一つとして、各種英語検定が用意されています。

 現在、一関市では、英語学習の支援としてALT(外国語指導助手)を11人、外国語指導専門員(英語指導教員とALTを指導)を1人配置し、グローバル化に対応した外国語活動・英語教育の充実を図っていますが、これらに加えて今回ご提示いただいた英語検定の検定料を市が補助することについて、令和3年度から実施できるよう準備を進めてまいります。

 なお、その他の検定については、漢字のほかに算数・数学、歴史、理科等、種類が多数あるため、今後の検討課題とさせていただきます。

 

 

     令和2 年 11 月 25 日

 

             一関市教育委員会 教育長 小菅 正晴