開始時刻 午前11時00

 

1.市長発表事項

  なし

2.その他

【記者】新型コロナワクチンの関係で、一関市では3月5日にコールセンターを開設し、市民からの相談や問い合わせを受けることになっている。予約は接種開始日が決まってからとなると思うが、これまでの準備状況と接種開始日はいつごろ決められるのか見通しは。  
【市長】非常に微妙な問題である。ワクチンの配給される数量が確定していないので、具体的な日にちの設定は難しい。情報の出し方が、1日ずれても大変な状況につながるので、今の時点では県にいろいろ言いたいところだが、県でも大変である。県でも国からはっきり示されていない状況にあって、なかなかスケジュールについては非常に問題だと思っている。
昨日、全国市長会の相馬市長から連絡があり、その点について全国市長会としても国と至急詰めていきたいということであった。今は医療従事者に接種が始まっているが、それを早くクリアして、次の高齢者に早い段階で移行してほしいということについては、どこでも同じ思いを持っているはずである。高齢者のワクチン接種が最大の山場になるので、早く着手して次に結びつけていきたいということを皆言っている。高齢者の場合は集団接種を選んでいる自治体が多い。集団接種の場合はワクチン供給が少しでも計画からずれると大変なことになる。接種を中断するようなことがあっては駄目だが、そういうリスクも併せ持っているので、その点は神経質にならないと駄目だと思っている。そのため、供給スケジュールをはっきりしてもらったうえで、直ちに接種のスケジュールを示して接種を受けていただくという流れになるので、今の段階で接種スケジュールを言うことは難しい状況である。

【記者】どこの自治体でも高齢者の接種が山場ということだが、優先順位としては高齢者からとなっている。令和3年度中に65歳になる人も含めて65歳以上の高齢者接種が最初だと思うが、それが全部終わってから次の基礎疾患のある人たちに移っていくのか。  
【市長】その部分は少し微妙であり、まだはっきり決まっていない。全国市長会とすれば現場の実態に合わせてやれるようにという要望になると思う。「現場に任せてくれ」ということ。両方一緒やっていくということではなく、高齢者の接種が前半においてある程度順調にスケジュール通り進んでいるとなれば、もちろんワクチン供給量如何だが、後半部分で余裕があれば次の優先度の高い人のスタートが切れる。そうしないといつまで経っても一般の方々が後ろに後ろにとなってしまう。なるべく前倒しできるものは前倒しできればいいと思っている。  

【記者】国の河野大臣は、高齢者2回分のワクチンの供給は、6月までには全量確保できるという見通しを示されているが、市町村で行う高齢者の接種は、当然そのくらいの時期までかかってくるという見込みになると思う。それ以降の基礎疾患のある人や一般の人は、夏から秋くらいになるということか。  
【市長】どんどん後ろになってしまう。そこでまた別の不確定要素があって、必ずしも2回打たなくてもいいのではないかということが、ここ最近新たな情報が飛び込んできている。そういった情報が単なるノイズであればいいが、現実的な問題としてスケジュールの上に乗っかって来ると、大変な軌道修正の作業になってくるので、早い段階で明確にしてほしいと思っている。市町村にとってみれば、ワクチン接種は総力戦であり、覚悟して準備作業にあたっている。首長にとっては最大の政治課題となる。前提となるスケジュールがはっきり組めないということが非常につらい。  

【記者】高齢者の移動支援について、広いエリアの自治体は移動支援に結構お金がかかる。ワクチン接種は国費で全部やるとなれば、移動支援についても当然国費で賄うべきという声があるが。  
【市長】当然そうだと思う。国が予算措置をしてくれることを待っている余裕はないので、高齢者の移動についても、とりあえず市が負担して、国の方に負担を求めていくことになると思う。一関市の場合は岩手県の中でも高齢者の足の確保の分について、一番お金がかかる地域だと思っている。高齢者を取り残すことは出来ない。交通手段がないからいいですよという訳にはいかない。極端に言えば、マンツーマンで接種会場まで連れてくるというぐらいのことをやらなければ駄目なケースも出てくるのかなと思っている。   

【記者】国の方に求めていく際は、全国市長会となるのか。  
【市長】全国組織でやる。
  
【記者】ワクチン接種の接種券の発送について、接種スケジュールが未定でも、先行して配布はやるのか。学生や仕事での移動の時期を迎える。まず接種券を持って引っ越し先に行けばそれで受けられると思うがその辺はどうなのか。  
【市長】まだそこまで具体的には決めていない。時期が転勤のシーズンに入っているし、学校のこともある。

【記者】地理的な移動があると、接種券をもらわないまま引っ越して、引っ越し先では既に発送しているので発行できないとなると、空白期間に落ち込む人が結構いるのではないか。  
【佐藤副市長】移動について、新規転入される方については、当初の予定から組み込んでいるが、確かにそういうことがいっぱい出る時期である。
  
【記者】3週間前ぐらい前の記者懇談会で、一関市民のほかに平泉町民も同じ一関市内で接種ができるように厚労省に働きかけていきたいという話があったが、その後どうなっているのか。  
【市長】話し合いは続いている。平泉町でも集団接種と個別接種でそれぞれ検討している。一緒にやれるところは一緒にやろうということで進んでいるはずである。平泉町は医療機関が一つしかないので、個別接種はなるべく選択肢が多くあった方が良いだろうということで、平泉に住所があっても勤務先が一関市内という人も多くあるので、そういったところを考慮し、個別接種は選択肢を大きく広げた方が良いと思っている。平泉町では集団接種について平泉町内での接種を考えているようですし、この部分は平泉町さんと詳しいところは詰めていないが、場合によっては一関の方と一緒にやれる部分があれば一緒にやっていきたいと思っている。  

【記者】東日本大震災から10年の節目を迎える。10年を振り返っての所感は。  
【市長】10年を長かったという人がいれば、短かったという人もいる。今思えば、私は短かったと思う。今の陸前高田の市街地の復興状況を目のあたりにすると、10年経ってまだこういう状態か、というのが実感である。そういう面では、現地の方々にとってはこの10年を振り返るのもつらい思いがあるだろうと思う。そういった中で一関は津波こそなかったが、地震で相当大きなダメージを受けていた中で、陸前高田市と気仙沼市に対して後方支援を徹底的にやってきたつもりである。陸前高田市に対しては人的な支援が中心になった。派遣した中には、そのまま陸前高田市の職員として退職まで陸前高田市のために仕事をしたいということで、一関市を退職してそのまま陸前高田市で勤務しているケースもある。また、派遣は2年サイクルとしているが、一度派遣した職員が戻ってきて、数年後もう一度陸前高田市に応援に行きたいということで2回目の派遣に出ていった職員もいる。職員の積極的な姿勢で津波被災地のために頑張っているということで、毎年派遣先に激励に足を運んでいるが、非常に誇りに思えるところがあり、そういう点では満足している。気仙沼市には4人派遣している。派遣が始まる前から災害対策本部の中に一関市の職員を入れていただいた。何を期待し何が欲しいか、その都度聞かなくても対策本部の中のメンバーに入っているので、かなりスピーディーな支援をすることができたと思っている。気仙沼市については、仮設住宅を室根と千厩に2か所、藤沢に1か所仮設住宅を設置した。幸い仮設住宅にお住まいになっていた被災者は、現在、全て仮設住宅を出て故郷に帰って行かれた。そのまま一関に家を建てられた人も何人かいますが、仮設住宅の設置、受入れの面で貢献できたことは良かったと思う。気仙沼市さんからは、昨年、千厩と室根に記念碑を建てていただいた。これからの友好交流にも結びついていくと思っている。

【記者】応援職員の派遣は当面続けていくのか。 
【市長】はい。人数はピークの時から見れば減ってきているが、今の状況で一切これを引き上げるという状況ではない。まだまだ復興道半ばという感じである。いつまでかとなるとなかなか難しい問題であるが、今現在で引き上げるという状況ではない。

 

 

 

 閉会 午前11時20

 

 

 

  

 

                                                                              以上