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令和3年3月15日一関市長定例記者会見概要
開始時刻 午前11時00分
1．市長発表事項
1 令和3年度における組織機構について
重要事項の実施体制の整備、移住定住や関係人口を増やす取り組みを強化するとともに、施策の円滑な推進を図るため、令和3年4月から、市の行政組織機構を改編する。
一つ目は市長公室ですが、市の重要施策を所掌し、まちづくりのハード部分の施策を推進するため「プロジェクト推進室」を新設する。所掌するものは、NEC跡地の利活用や東西自由通路の開設に向けた検討など、主として今後のまちづくりの核となるハード部分の施策を推進するための組織になる。人員体制は3名程度を予定している。
これに伴い、政策企画課の中に設置している未来戦略係を廃止とする。
二つ目はまちづくり推進部ですが、移住定住や関係人口を増やす取組を強化するとともに、施策の円滑な推進を図るために組織体制を再編します。
現在は「まちづくり推進課、いきがいづくり課、スポーツ振興課」の3課体制となっているが「交流推進課」を新たに設置し3課体制から4課体制に再編します。
職員数については、まちづくり推進部全体で、本年度と比較して1名程度増員する予定です。現在のまちづくり推進部の人員は27名ですが、1名程度増えます。
配置場所については、市役所本庁4階のほか、市役所裏の会議室棟を利用する形になると思う。
三つ目は建設部についてですが、市道区域における未登記道路の所有権移転事務が今後本格化する訳だが、迅速かつ適切に進めるため、「登記処理対策室」を新設する。
令和2年度は、本庁建設部と建設農林センターで登記処理対策を行ってきたが、事務を新たに設置する「登記処理対策室」に集約する。人員体制は、5名程度を予定している。加えて、会計年度任用職員を配置する予定。配置場所は、花泉支所3階に配置したいと考えている。
そのほかの見直しについては、係体制の見直しになる。一つは市民環境部生活環境課。
ここでは「放射線対策室」を廃止して「生活環境課」の中に「放射線対策係」を置く。
これは、環境保全業務全般を担う生活環境課内に事務を移管することによって、効率的に業務を遂行し、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による汚染対策を継続して行っていくことにしている。人員体制は1名を予定している。
次に、農林部農地林務課。国土調査が終了したので「国土調査室」を廃止する。
成果物の管理業務が残るが「農地林務課」が継承することになる。人員体制は1名を予定している。
2 新型コロナウイルスワクチンの予防接種について
高齢者のワクチン接種の進め方と平泉町との共同接種体制の構築について大きく分けてこの二つを発表する。
まず、高齢者のワクチン接種の進め方について、先般、2月24日に菅総理が「4/12から高齢者へのワクチン接種を開始する」という方針を表明したところであるが、それを受けて河野大臣が「高齢者向けワクチンを4月5日の週から各都道府県に順次配送する」と発表した。
各都道府県に配送されたワクチンは、都道府県が各市町村に割り当てを行うが、3月12日に岩手県が県内各市町村への4月分の配給量を決定した。配給量が示されたのは4月分だけで、その後の配給量は示されていない。
一関市への4月分の配給量として決定されたのは、4月の第1週に1箱、その後2週間開けて、4月の最終週に1箱の合計2箱となる。人数にしてわずか975人分。（1人2回接種となるので、1,950回分となる。
このワクチン量は、当市の高齢者の人口4万1,867人に対し、当市の人口に対して2.3％程度の、ごく少量であった。
このようなことから、1ヶ月でわずか1,000人分では、集団接種を行うには量が足りな
い。
また、各医療機関に配分して個別接種を行える量としても足りない。さらに、全体で約42,000人の高齢者に対し、対象者を絞らずに先着1,000人で予約を受け付けたりすれば、予約が殺到して混乱を招きかねない。
このようなことから、市医師会と協議をし、高齢者施設に入所する人を優先して、高齢者向け接種を開始することにした。高齢者施設から接種を開始することは、クラスター発生を抑止する観点からも有効と考えている。
高齢者施設入所者への接種については、平泉町と共同で実施する。接種時期は、4月12日から開始し、5月にどのくらいワクチンが配給されるかにもよるが、6月中旬ぐらいまではかかると見込んでいる。4月12日の高齢者への接種開始は、全国でも最初であります。県内では盛岡市と一関市が最初に同時スタートする。なお、どこの施設で行うかは、これから調整するので、決まり次第お知らせする。
具体的な対象者としては、一関市と平泉町内にある高齢者施設、特別養護老人ホーム、グループホームなどが97施設あるが、ここに入所している高齢者約3,000人おります。
4月に配給されるワクチンでは、これら施設入所者の3分の1程度しか接種できないことになるが、市外に住所がある入所者が住所地から接種券を取り寄せたり、施設にきて接種してくれる医師を確保したりする必要があるので、これらの準備が整った施設から順次接種していくことになる。また、さまざまな施設がある中で、介護度が高い高齢者が入所している施設から順次接種していくといった対応を考えている。
接種の流れについては、接種日の調整、接種券や予診票の準備を行って、各施設に接種券を送付する。そして、接種日に施設を訪問して接種を受けるということになる。
高齢者の方が見ても分かるように資料を作って高齢者のところに届くようにしたい。
高齢者施設入所者以外の高齢者への接種については、個別接種と集団接種がある訳であるが、個別接種を平泉町と共同で実施する。接種時期は、高齢者施設を優先するため、一般の高齢者にはお待たせしてしまうことになるが、5月中旬から7月下旬と見込んでいる。この日程は、河野大臣が、EUの承認が前提としながらも明言している「高齢者が2回接種できる量が6月中に配送される場合」という前提での想定である。
接種場所については、先に集団接種会場をユードームとして決定していたが、個別接種できる医療機関を市内の50医療機関に決定した。
一関市と平泉町にある、全部で68の医療機関のうち、50の医療機関から接種の実施可能と回答をいただいた。
高齢者やそのあとに続く基礎疾患のある方は、できるだけかかりつけ医で接種を受けられるようにしたい。
また、広大な市のエリアに集落が点在する当市の地域性も考慮して、間口をできるだけ広くとっておくため、市医師会とも協議をし、実施可能と回答をいただいたすべての医療機関に個別接種をお願いすることにした。
平泉町民も一関市の50の医療機関で接種を受けられる。平泉町唯一の医療機関であるひらいずみ内科クリニックは、町の集団接種対応のため個別接種は行わないことになっているようです。
なお、50の医療機関の具体的な医療機関名は、公表すると問い合わせが殺到してしまい、医療機関の診療に影響がでてしまうので、接種券の発送時まで控えさせていただく。
具体的には次に記載している4月下旬に予定している接種券の発送の際に、接種できる医療機関名を一覧にして同封したいと思っている。それまで問合せはお待ちいただきたい。
なお、配給されるワクチンが少ないうちは、個別接種と集団接種を併用できないので、高齢者接種においては個別接種を優先していきたい。
集団接種の実施については、ワクチンの配給量が安定してからとなる。接種の流れは、発表資料に記載のとおりであるが、今後、チラシ等で周知を図っていきたい。接種券が届いたら、希望する場所と日時を選び、コールセンター等で予約した上で、接種を受けていただくという流れである。
次に、高齢者に対する接種場所への移動支援について、高齢者に接種券を郵送する際に、「タクシー・バス乗車券」を同封する。タクシー・バス乗車券は4枚構成となっている。2回接種2往復分を同封してお届けする。この乗車券を使用できるタクシーとバス会社は、これまで組合や事業者と協議を進めてきたが、タクシーは市内に事業所を置くすべてのタクシー会社で使用できることになった。介護タクシーやデマンド型乗合タクシーも使用できる。バスも、市内を走行しているすべての路線バスで使用できる。
それぞれの限度額は発表資料に記載のとおりだが、タクシーは乗り合いで使用すれば、人数分×枚数で、例えば2人で乗って2枚で2,000円まで使える。
使用方法としては、運賃の支払時（降車時）に、運転手に、行きは接種券を帰りは接種済証を提示した上で「タクシー・バス乗車券」を提出していただく。
平泉町との共同接種体制の構築については、生活圏・医療圏が同じであり、定住自立圏を形成している一関市と平泉町が共同で接種体制を構築する。これによって、平泉町民も一関市民と同じように、一関市の医療機関で自由に接種を受けることができるようになる。平泉町には医療機関がひらいずみ内科クリニックしかなく、全町民を対象とした今回のワクチン接種に係る医師の負担が大きいので、これをバックアップすることが、共同接種体制を執る理由の1つである。
また、一関市の医療機関をかかりつけ医としている平泉町民も多い。一関市と平泉町をカバーしている一関市医師会の協力のもと、共同の接種体制で接種を進めていく。
当面の高齢者接種については、高齢者施設入所者の接種、医療機関での個別接種を共同接種体制で行う。平泉町は、集団接種を行政区単位等で日を決めて行う予定のため、集団接種は共同で行えない状況であります。なお、平泉町の集団接種会場に一関市内の医院から医師が応援に行くといった協力体制もある。
今後、64歳以下の住民接種に向けては、集団接種も共同接種体制で行うことを検討していきたい。共同接種体制の構築に関しては、手続き的な部分が示されておらず、近々、県からスキームが示される予定なので、それが示され次第一関市、平泉町、一関市医師会で協定文書等の取り交わしを行う予定である。
【記者】
建設部の登記処理対策室の事務室を花泉支所の3階とした理由は。
【市長】
一番大きいのは事務室のスペース。本庁に配置するのが一番良かったが、本庁のスペースが窮屈になっているので、花泉支所に置くことにした。
【記者】
対策室が出来れば、該当する市民は花泉支所に行き、やり取りすることになるのか、それとも各支所産業建設課の職員が取り次ぎもするのか。
【佐藤副市長】
市民の方が事務室に行くことはほとんどない。現時点では境界の立ち合う程度。あくまでも事務処理するための場所になる。
【記者】
以前、記者懇談会の場所で、4月の1週目以降に、一度集団接種のリハーサルを執り行いたい旨の話があったが、今回の発表では、入所者あるいは入所者以外の高齢者と大分差別化が進んできたと思う。リハーサルに関してもスケジュール次第と考えて良いか。
【市長】
当初の計画通り行っていきたい。必要であれば1回だけでなく2度、3度ということもありうる。実際の流れを担当だけではなく、今日の庁議でも全庁的な体制で取り組むよう各部長に指示をしたところである。事前の訓練はしっかりやっていきたい。当初の計画にプラスアルファも含めてやっていきたい。
【記者】
乗合タクシー・バスのチケットの予算割合はどうなっているのか。
【ワクチン対策室長】
予算上は市が単独費で設定している。個別輸送は国の補助金で想定していないので予算上そういった組み立てとしている。地域の実態に応じた移動手段も国の補助対象に加えて欲しいと市長会で要望している。
【記者】
最初に高齢者入所施設から接種ということだが、97施設で対象者3,000人のうちの3分の1弱しか届かない。最初の975人はどういった方が対象になるのか。
【市長】
調整中の部分はあるが、介護度が高い入所者がいる施設やその施設に接種に来てくれる医師の体制。これを考慮し、体制が整った施設から対応していく。
【記者】
平泉町には平泉内科クリニックしかなく、個別接種の対応は実施しないということだが、資料では両市町のいずれの医療機関でも接種を受けることができるようになりますとしている。
平泉内科クリニックでは対応しないということになるのか。
【市長】
高齢者への接種については、平泉町では共同接種を前提としており、それに対応するため平泉のクリニックは個別の方まで手が回らない。物理的な問題。
【記者】
高齢者施設の入所している方から接種ということだが、入所している方は、日常生活では感染する可能性はあまり高くない方々だと思う。仕事している方の方が感染リスクは高いと思う。供給量にもよるが、そちらの方々の方を出来るだけ早くに接種した方が良いと思うが。
【市長】
検討したが、考える際に全体としてどのぐらい供給されるのか分からないため、医師会と協議し、最終的に先ほど説明した形でやっていこうとなった。
【記者】
集団接種の会場について、今の予定では初回接種は5月中旬からとなっている。体育館は4月以降利用できないことになっている。5月中旬までは利用できることになるのか。利用させないのか。
【市長】
悩ましい問題。一方では可能な限り市民の方々にスポーツを楽しんでもらう場を提供したいと考えている。4月のワクチン供給量が示され、少なくても5月の中旬までは集団接種は出来ないこととなった。したがってどれだけ解放できるか考えたが、メインアリーナでは訓練や様々な準備を行う必要がある。したがって可能な限り利用してもらいたいため、市体育協会と協議してきた。ワクチン供給が本格化するまではサブアリーナと2階のトレーニング室の解放は検討の余地ありと考えている。メインアリーナは当初シュミレーションしたとおり、ワクチン接種の訓練や準備期間のため抑えておく必要がある。ワクチン接種と直接関係の無い施設は市民に開放できないか体育協会と詰めている状況である。
2．その他
なし
閉会 午前11時40分
