「住宅・土地統計調査」は、統計法(国の統計に関する基本的な法律)に基づいた基幹統計調査の一つで、昭和23年から5年ごとに行われ、今回で16回目になります。

 調査のため、調査員が調査対象の世帯に伺いますので、調査のご理解とご協力をお願いします。

 なお、この調査では、インターネットによる回答を選択することも可能となっております。ぜひ、ご利用ください。

調査の目的

 住宅・土地統計調査は、我が国における住戸(住宅及び住宅以外で人が居住する建物)に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的とした調査です。

 今回の「令和5年住宅・土地統計調査」では、空き家対策の重要性が年々高まっていることを踏まえ、引き続き、空き家の所有状況などを把握するとともに、超高齢社会を迎えている我が国における高齢者の住まい方をより的確に把握することを主なねらいとしています。

調査期日

 令和5年10月1日(日)を調査期日として行われます。

調査対象

 調査は、令和2年国勢調査の調査区のうち、総務大臣が指定した調査区の中から選ばれた約340万の住戸・世帯を対象として行われます。 

 一関市では、調査区185カ所の約3,200世帯が調査対象です。 

調査事項

 ★次のような事柄について調査します。

住宅等に関する事項

 居住室数及び広さ、所有関係、敷地面積、構造、建て方など

世帯に関する事項

 世帯の構成(世帯人員数、性別、年齢等)、年間収入、通勤時間、入居時期、住環境に関する事項(安全性、快適性等)、現住居以外の住宅及び土地に関する事項など

調査日程 

 9月上旬から、住宅・土地統計調査の調査員が調査対象地域の世帯を訪問いたします。 『調査員は、県知事から任命を受けた非常勤の地方公務員で、写真付きの調査員証を必ず身につけています。   

準備調査 9月上旬~

 調査対象地域の世帯を訪問し、「リーフレット(調査のお知らせ)」を配布するとともに世帯の状況をお伺います。 (この地域の中から調査をお願いする世帯が選ばれます)

調査票の配布 9月下旬~

 調査をお願いする世帯を訪問し、調査書類(紙の調査票、インターネット回答するためのログイン情報を記載した紙、記入のしかた等)を収納した「調査書類配布用・提出用封筒」を配布します。

調査票の回収 10月上旬~中旬 

 インターネット又は郵送で回答されていない世帯を訪問し、調査票を回収します。

調査方法

 紙の調査票は世帯ごとに配布します。 

 回答にあたっては、(1)インターネットで回答、(2)紙の調査票を郵送で提出、(3)紙の調査票を調査員へ提出、を選択できます。 

 ※インターネット回答の場合にはパソコン、スマートフォン、タブレット端末の使用が可能です。 

調査結果の利用

 調査の結果は、国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定、耐震や防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策条例の制定などに幅広く利用されています。

 また、各府省が作成する白書における分析での利用や都市・住宅・防災問題などの学術研究等に利用されています。

調査をよそおった、かたり調査にご注意ください!

 住宅・土地統計調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メールなどにご注意ください。

 統計調査で金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号などをお聞きすることもありません。

 不審に思った際には、回答しないで、速やかに市役所総務課統計係又は各支所地域振興課までお知らせください。

関連情報

 詳細については総務省統計局キャンペーンサイト(令和5年住宅・土地統計調査)をご覧ください。