一関市

総務省統計局「全国家計構造調査キャンペーンサイト」（外部サイト）

調査の目的

　全国家計構造調査は、家計における消費・所得・資産および負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布および消費の水準・構造などを明らかにすることを目的とした調査です。

　この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。

　1959年（昭和34年）以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。

調査の期間

　令和6年10月～11月の2か月間実施します。

調査の対象

　全国から無作為に抽出された約90,000世帯が対象となります。

　一関市では真滝地区（一関）と松川地区（東山）の一部が対象となります。

調査方法

　調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を選択することができます。

　ア　インターネット回答　※推奨

　イ　調査員に提出

　ウ　郵送による提出

調査日程

　9月下旬から調査員が調査対象地域の全世帯を訪問いたします。

　調査予定世帯の抽出　9月下旬～

　調査対象地域の世帯を訪問し、「リーフレット」を配布するとともに、世帯の状況をお伺いします。

　調査票の配布　10月下旬～11月上旬

　調査をお願いする世帯を訪問し、調査書類を配布します。

　調査票の回収　11月下旬

　インターネットまたは郵送で回答していない世帯を訪問し、調査票を回収します。

調査結果の利用

　国や地方公共団体において、以下の重要な政策の基礎資料として使われます。

　・国民年金・厚生年金の年金額の検討

　・介護保険料の算定基準の検討

　・税制改正に伴う政策効果の予測

　・所得格差・資格格差の現状把握

　・高齢者の金融資産保有状況の把握

個人情報の保護

　調査員をはじめとする調査関係者が、調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計以外の目的に使用したりすることはありません。

　これらの行為は統計法で固く禁じられており、違反した場合は厳しく罰せられます。

かたり調査にご注意ください

　調査を装った不審な訪問者や、電話・メールなどにご注意ください。

　調査員は、県知事から任命を受けた非常勤の地方公務員で、顔写真付きの調査員証を携帯しています。

　統計調査で金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号などをお聞きすることもありません。

　不審に思った際には、一関市総務課統計係までお知らせください。