計画の目的  

1 計画策定の趣旨

 近年、特定健康診査の実施や診療報酬明細書等(以下「レセプト等」という。)の電子化及び国保データベースシステム(以下「KDB」という。)等の整備により、保険者が健康や医療に関する情報を活用して被保険者の健康課題の分析、保健事業の評価等を行うための基盤整備が進んできています。

 こうした中、「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)において、「すべての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析」、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として「データヘルス計画」の作成・公表、事業実施、評価等の取組を求めるとともに、市町村国保が同様の取組を行うことを推進する。」とされ、保険者はレセプト等を活用した保健事業を推進することとされました。

 これを受け、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第82条第4項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針(平成16年厚生労働省告示第307号)の一部が改正され、保険者は健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画(データヘルス計画)を策定した上で、保健事業の実施及び評価を行うこととされました。

 当市においても、統計資料等を活用することにより、「特定健康診査等実施計画」の策定や見直し、その他の保健事業を実施してきたところでありますが、今後は、さらなる被保険者の健康保持増進に努めるため、KDB、レセプト等データなど保有しているデータを活用しながら、被保険者全体を対象とした保健事業(ポピュレーションアプローチ)から被保険者をリスク別に分けてターゲットを絞った保健事業(ハイリスクアプローチ)まで総合的に進めていく必要があると考え、平成26年3月に一関市保健事業実施計画(データヘルス計画)(平成27年度~平成29年度)を定め、被保険者の健康づくりに努めてきました。

 本計画は、この第1期計画の見直しを行い、新たに第2期保健事業実施計画(データヘルス計画)を策定するものです。

   また、近年の急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化などにより、国民皆保険を堅持し医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、その構造改革が急務となっています。

 このため、国民誰しもの願いである健康と長寿を確保しつつ、医療費の伸びの抑制にも資することから、「高齢者の医療の確保に関する法律」により、医療保険者である市町村は、被保険者に対し、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査及び健康診査の結果により健康の保持に努める必要がある者に対する保健指導を実施することが義務付けられました。

 これを受け当市では、平成24年3月に第2期の特定健康診査等実施計画(平成24年度~平成29年度)を定め、特定健康診査及び特定保健指導を実施し、メタボリックシンドロームの早期発見と疾病予防に努めてきました。
本計画では、この第2期における特定健康診査及び特定保健指導の実施結果等を踏まえ、計画の見直しを行い、新たに第3期特定健康診査等実施計画を第2期保健事業実施計画と併せて策定しました。

本計画は、特定健康診査の結果及びレセプト等のデータを活用して、被保険者の健康増進を図るとともに医療費の適正化を図ることを目的とします。

 

  ※PDCAサイクル:Plan(計画)‐Do(実施)‐Check(評価)‐Action(改善)。業務改善の手法の一つ。

 

 2 計画の位置づけ

 本計画は、「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)(第2次)」及び「健康いわて21プラン(第2次)」に示された基本方針を踏まえるとともに、本市の最上位計画である「一関市総合計画」に基づく「健康いちのせき21計画」で用いた評価指標を用いるなど、それぞれの計画との整合性を図りながら、国民健康保険被保険者の健康増進を図っていく計画です。

 3 計画の期間

  この計画の期間は、平成30年度(2018年度)から平成35年度(2023年度)までとし、必要に応じて見直していくものとします。

計画の詳細

 計画の詳細は、こちらをご覧ください。 

一関市国民健康保険 第2期保健事業実施計画(データヘルス計画)及び第3期特定健康診査等実施計画 .pdf [2701KB pdfファイル]  

 

 令和2年度に実施した中間評価については、こちらをご覧ください。

一関市国民健康保険 第2期保健事業実施計画(データヘルス計画)中間評価.pdf [319KB pdfファイル]