調査の概要

 「経済センサス-活動調査」は、すべての産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、日本の事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした調査です。

調査の期日

 令和3年6月1日(火)を基準日として行います。

 調査の対象

 工場や店舗、個人事務所などを含む、全国すべての事業所及び企業が対象です。

 ただし、個人経営の農林漁家、家事サービス業、外国公務に属する事業所、国及び地方公共団体の事業所を除きます。

 調査の方法 

 調査は1「調査員調査」2「直轄調査」のうち、いずれかの方法で行います。

1.調査員調査

 単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上を除く)及び新設事業所が対象です。

 都道府県知事が任命する調査員が訪問して調査します

 調査員が令和3年5月20日から5月31日までに事業所の新設・廃業等の確認や調査票への記入依頼、配布を行います。

 調査員が配布する書類にあるIDとパスワードを用いて行う「インターネット回答」または「紙の調査票を郵送しての回答」のどちらかで回答していただきます。

2.直轄調査 

 支社等を有する企業及び単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上等)が対象です。

 総務省及び経済産業省が民間事業所を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括で5月下旬までに郵送します

 「インターネット回答」または「紙の調査票を郵送しての回答」のどちらかで回答していただきます。

インターネット回答をご利用ください

 安全で便利なインターネット回答を推奨しています。ぜひインターネットでご回答ください。

1.安心のセキュリティ

 回答いただく事業所・企業には、それぞれにログイン用IDが配布され、データは不正アクセスから厳重に守られます。

 また、インターネット上のデータの送受信は、暗号化(SSL/TLS方式)によって保護され、外部に漏れることはありません。 

2.簡単な作業

 調査に関するすべての作業がパソコンの画面上で完結するため、調査票への記入、提出の手間が省けます。

3.24時間いつでも対応可能

 ご都合に合わせて、入力・送信が24時間いつでも可能です。 

4.複数事業所のデータをまとめて提出

 本社等で個々の事業所データを入力し、まとめて提出することが可能です。

5.回答後も修正が可能

 インターネットによる回答受付期間内は、送信後も回答内容を修正し、再送信することが可能です。

報告義務、個人情報の保護

 本調査は、「統計法」(国の統計に関する基本的な法律)に基づいた基幹統計調査です。

 回答が得られなかったり内容が不正確・不完全だったりすると、正確な統計が作成できず、精度の低い統計に基づいて重要な施策を決定する可能性があります。

 このため、統計法では報告の義務と、これに反したときの罰則が定められています。

 また、調査員をはじめとする調査関係者には、調査で知りえた情報の守秘義務と、これに反したときの罰則が定められています。

 なお、調査票に記入していただいた内容は厳重に管理され、統計作成の目的以外(税の資料など)に使用することはありません

 どうぞ安心してご回答ください。

 結果の利用

 国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されます。

 調査結果は、集計が完了したものから統計局のホームページにおいて順次公表します。

 また、各種刊行物により公表します。

かたり調査にご注意ください!!

 調査をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。

 調査では金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号などをお聞きすることもありません。

 調査員は、都道府県知事が発行した顔写真付きの「調査員証」及び「従事者用腕章」を必ず携行しています。

 不審に思われた場合には、一関市総務課統計係または各支所地域振興課までご連絡ください。

関連サイト

 総務省統計局「令和3年経済センサス-活動調査キャンペーンサイト」https://www.e-census2021.go.jp/をご覧ください。