イベントの中止等によるチケット払戻請求権を放棄した場合の寄附金税額控除

概要

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府の自粛要請を踏まえて中止・延期・規模の縮小が行われた文化芸術・スポーツイベントについて、チケットの払戻しを受けない(放棄する)場合に、その金額分を寄附とみなして、寄附金税額控除を受けることができます。

対象となるイベント

以下の条件を全て満たすイベントが対象です。

  1. 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに日本国内で開催または開催予定の不特定かつ多数の者を対象とする文化芸術・スポーツイベント
  2. 政府の自粛要請を踏まえて、中止・延期・規模の縮小が行われたイベント
  3. 上記1および2に該当し、主催者が文化庁またはスポーツ庁へ申請し、文部科学大臣が指定したイベント

指定されたイベント等は、下記ホームページでご確認ください。

手続きの流れ

  1. イベントが当該制度の対象となっているか確認 
  2. 参加者から主催者に払戻しをしない旨を連絡し、主催者から「指定行事証明書」「払戻請求権放棄証明書」を入手
  3. 確定申告もしくは市・県民税申告の際に、上記2点の証明書を添付して申告
    ※確定申告(所得税)の詳しい手続きは、お近くの税務署にお問い合わせください。(一関税務署☎0191-23-4205)
    ※市・県民税の申告のみ行う方は、一関市役所税務課市民税係または各支所市民課までお問い合わせください。(確定申告を行う方は、市・県民税の申告は不要です。)

市・県民税の寄附金税額控除の要件・控除額など

  • 対象となるイベントについて、令和2年2月1日から令和3年12月31日までの間にチケット払戻請求権を放棄した場合、市・県民税の寄附金税額控除の適用を受けることができます。

(注1)令和2年中に放棄した金額については、令和3年度分の市・県民税から控除します。令和3年中に放棄した金額については、令和4年度分の市・県民税から控除します。
(注2)令和2年2月1日から令和2年10月31日までの間にすでに払戻しを受けている場合でも、令和3年1月29日までにイベント主催者に対してその払戻分以下の金額を寄附することにより、寄附金税額控除の適用を受けることができます。

  • 市・県民税における寄附金税額控除は次のとおりです。

(「その年中に支出した寄附金の合計額」か「総所得金額の30%」のいずれか少ないほうの金額-2,000円)×10%
※10%の税額控除割合は、市民税6%、県民税4%です。

上限額は、合計20万円までのチケット代金(年間)です。
なお、他の寄附金税額控除対象額もある場合は、合わせて総所得金額等の30%が上限となります。

※所得税においても寄附金控除(所得控除または税額控除)の適用を受けることができます。詳しくは、こちら(国税庁ホームページ)をご覧ください。