令和3年度(令和2年1月1日から令和2年12月31日の間に得た収入)の市民税・県民税にかかる主な改正についてお知らせします。

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1.給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

  ・給与所得控除の改正

  ・公的年金等控除の改正

  ・基礎控除の改正 

2.扶養控除等の所得要件の改正

3.ひとり親控除の創設及び寡婦(夫)控除の改正

4.得金額調整控除の創設

5.調整控除の改正

6.非課税範囲の改正

地方税の税制改正についてはこちら(総務省HP)所得税の税制改正についてはこちら(国税庁HP)をご覧ください。

1.給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

○給与所得控除及び公的年金等控除が一律10万円引き下げられます。

○家内労働者等の所得計算の特例についても、控除額が「(改正前)65万円→(改正後)55万円」に引き下げられます。

○給与所得と年金所得のどちらもある方については、片方の控除のみが減額されます。

○基礎控除が10万円引き上げられます。

 

                                               (画像は財務省HPより)

給与所得控除の改正

○給与所得控除が一律10万円引き下げられます。

○給与所得控除の上限が適用される給与等の収入金額850万円に、上限の控除額が195万円に引き下げられます。ただし、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、以下の表にかかわらず、所得税法別表第五により給与所得の金額を求めます。

 

公的年金等控除の改正

○公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。

○公的年金等の収入金額が1,000万円以上の場合、控除額の上限が195.5千に設定されました。

○公的年金等以外の所得金額が1,000万円を超える場合には、控除額が引き下げられます。

 

 基礎控除の改正

○基礎控除が10万円引き上げられます。

○合計所得金額が2,400万円を超える場合は3段階で逓減し、2,500万円を超える場合は適用外となります。

 

2.扶養控除等の所得金額要件の改正

○給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替により、扶養親族等の合計所得金額要件も見直されます。

○給与・年金所得のみの方は、所得控除が下がっているため、今までと要件は変わりません。

3.ひとり親控除の創設及び寡婦(夫)控除の改正

○婚姻歴や性別に関わらず、生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者(合計所得金額500万円以下)について、「ひとり親控除」(控除額30万円)が設定されました。

○上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除(控除額26万円)を適用し、子以外の扶養親族を有する寡婦については、所得制限(合計所得金額500万円以下)が設定されました。

○ひとり親で合計所得金額135万円以下の方が住民税非課税の対象に追加されました。

○「死別」・「未婚」には、配偶者が行方不明または生死不明の方を含みます。

○住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」と記載がある方は控除対象外です。

4.所得金額調整控除の創設

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

(1)給与等の収入金額が850万円を超え、次の1から3のいずれかに該当する場合

 1.特別障害者に該当する

 2.22歳以下の扶養親族を有する

 3.特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する

 ◆所得金額調整控除額=(給与等の収入額(1,000万円を超える場合は1,000万円)ー850万円)×10%

(2)給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合

 ◆所得金額調整控除額=(給与所得控除後の給与等の金額(10万円を超える場合は10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を超える場合は10万円)-10万円

5.調整控除の改正

○基礎控除の改正に伴い、合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用外となります。

6.非課税範囲の改正

○非課税を判定する所得に10万円が加算されます。(改正は下線部)

 

「均等割」「所得割」ともに課税されない方》

(1)生活保護法の規定による生活扶助を受けている方(賦課期日現在)

(2)障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の※合計所得金額135万円以下である方 

 (給与所得の場合は、給与収入204.4千円未満の方が該当)

(3)前年の合計所得金額が、次の計算で求めた金額以下である方

 ◆同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

   (1+同一生計配偶者+扶養親族の人数)×28万円+10万円+16万8千円

 ◆同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合

   38万円

 

《「所得割」が課税されない方》

 (1)前年の※総所得金額等が、次の計算で求めた金額以下である方

 ◆同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

  (1+同一生計配偶者+扶養親族の人数)×35万円+10万円+32万円

 ◆同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合

   45万円

 

※合計所得金額や総所得金額等の説明に関してはこちら(市民税・県民税について)をご覧ください。