※予算の上限に達した場合は受付を中止する場合があります。

 

令和4年は、市内で電話をきっかけに2件で200万円の特殊詐欺被害が発生しました。
また、詐欺被害予兆電話は市内各地で多数発生しています。
ついては、令和5年度においても特殊詐欺被害防止機能を備えた電話機等を購入した場合に、補助金を交付することとしましたので、お知らせします。
 
対象:令和5年4月1日時点で満65歳以上の市民
申請期間:令和5年4月1日から令和6年3月31日
補助金額:令和5年4月1日から令和6年3月31日までに特殊詐欺等被害防止対策機器の購入及び設置に要した費用の2分の1(上限8千円、千円未満切り捨て)
申請方法:機器の購入設置後に以下の書類を生活環境課又は各支所市民課に郵送または直接提出する 又は 電子申請(ページ下部の二次元コードを読み取り下さい)
 ・申請書(生活環境課、各支所市民課窓口にも備え付けております)
 ・領収書の写(対策機器の購入・設置金額が明確にわかるもの)
 ・取扱説明書の写(対策機器の仕様が確認できるもの)
申請期限:令和6年3月31日
 
 
二次元コード(令和5年4月1日以降に読み込みできます。)
二次元コード