軽自動車税

賦課期日(4月1日)現在、市内に主たる定置場のある軽自動車(原動機付き自転車、軽自動車、二輪の小型自動車、小型特殊自動車)を所有している人が納める税です。
割賦販売契約(いわゆる自動車ローン)により購入した軽自動車の場合、所有権が売主にあるときは、買主である使用者が納税義務者となります。

軽自動車税の税額と登録・変更などの申告場所

原動機付自転車及び二輪車、小型特殊自動車

種別区分

総排気量(定格出力)などの制限

税率(年税額)

登録・変更などの申告場所

原動機付自転車

50cc(0.6kw)以下

2,000円

一関市税務課(TEL0191-21-2111内線8241・8242・8243)

または各支所市民課税務係

50cc(0.6kw)超 90cc(0.8kw)以下

2,000円

90cc(0.8kw)超 125cc(1.0kw)以下

2,400円

ミニカー(3輪以上) 50cc(0.6kw)以下

3,700円

小型特殊自動車

農耕作業用(最高時速35km/h未満)

2,000円

その他(最高時速15km/h以下)

5,900円

二輪の小型自動車

250cc超

6,000円

東北運輸局岩手運輸支局(TEL050-5540-2010)

軽自動車

二輪

125cc超 250cc以下(側車付き含む)

3,600円

全国軽自動車協会連合会岩手事務所(TEL019-639-8021)

一関地区交通安全協会(TEL0191-23-5264)

東磐井地区交通安全協会(TEL0191-52-2343)

ボートトレーラーなど

三輪及び四輪以上の軽自動車

表1 新旧税率および重課税率の適用表
種別区分 税率(年税額) 登録・申告などの変更場所
最初の新規検査年月 ※1

(1)平成17年3月31日以前

※2

(2)平成17年4月1日~平成27年3月31日

 

(3)平成27年4月1日以後

※3

軽自動車 三輪 4,600円 3,100円 3,900円 軽自動車検査協会岩手事務所(TEL050-3816-1833)

一関地区交通安全協会(TEL0191-23-5264)

東磐井地区交通安全協会(TEL0191-52-2343)

四輪 乗用 自家用 12,900円 7,200円 10,800円
営業用 8,200円 5,500円 6,900円
貨物 自家用 6,000円 4,000円 5,000円
営業用 4,500円 3,000円 3,800円

※1 最初の新規検査年月
車体が製造後、初めて車両番号を取得する際に受けた新規検査の年月のことをいいます。
自動車検査証の「初度検査年月」欄をご確認ください。

※2 最初の新規検査から13年経過した車両には、(1)の税率が適用されます。
平成30年度重課対象車両は、平成17年3月31日以前に最初の新規検査を受けた車両です。
電気自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、ガソリンハイブリッド軽自動車および被けん引車は重課の対象外です。


※3 平成27年4月1日以後に最初の新規検査を受けた車両は、(3)の税率が適用されます。
平成29年4月1日から平成30年3月31日までに最初の新規検査を受けた一定の環境性能を満たす軽自動車(三輪および四輪以上)は、平成30年度の税率を軽減する「軽自動車税のグリーン化特例」(軽課)が適用されます(表2)

表2 軽自動車税のグリーン化特例(軽課)の適用表

平成29年4月1日から平成30年3月31日までに最初の新規検査を受けた一定の環境性能を満たす車両は、平成30年度のみ下記の表2の税額が適用されます。

種別区分 税率(年税額)
電気自動車・天然ガス自動車
※4
ガソリン車・ハイブリッド車 ※5
【乗用】
平成32年度燃費基準+30%達成車
【貨物】
平成27年度燃費基準+35%達成車
【乗用】
平成32年度燃費基準+10%達成車
【貨物】
平成27年度燃費基準+15%達成車
軽減率 概ね75% 概ね50% 概ね25%
軽自動車 三輪 1,000円 2,000円 3,000円
四輪 乗用 自家用 2,700円 5,400円 8,100円
営業用 1,800円 3,500円 5,200円
貨物 自家用 1,300円 2,500円 3,800円
営業用 1,000円 1,900円 2,900円


各燃費基準の達成状況は、「自動車検査証の備考欄」に記載されています。

※4 天然ガス自動車
平成21年排出ガス規制窒素化合物10%以上低減または平成30年排出ガス適合車。

※5 ガソリン車・ハイブリッド車
平成17年排出ガス基準75%低減達成車または平成30年排出ガス基準50%低減達成車に限る。

【例】軽四輪・乗用・自家用車の場合

図1 重課税率(12,900円)
最初の新規検査から13年を経過した車両に適用されます。
(例)平成16年5月に車両を購入(新規登録)した場合
図1 重課税率例

図2 旧税率(7,200円)
平成27年3月31日までに最初の新規検査を受けた車両に、新規検査から13年を経過するまで適用されます。
(例)平成26年10月に車両を購入(新規登録)した場合
図2 旧税率例

図3 新税律(10,800円)
平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受けた車両に、新規検査から13年を経過するまで適用されます。
(例)平成27年5月に車両を購入(新規登録)した場合
図3 新税率例

軽自動車税の減免

一定以上の障がいを持つ人などについては、軽自動車税の減免を受けられる場合があります。

【対象となる車両】

  1. 私立学校・指定自動車教習所においてもっぱら教育・教習に使用するもの、社会福祉事業などに使用するもの
  2. 身体・精神に一定級以上の障がいがあり、歩行が困難な人が所有するもの
  3. 車両の構造が、もっぱら身体障がい者などが利用するためもの

 ※障がいの区分や等級または軽自動車の使用状況によっては減免を受けられない場合がありますのでご了承ください。

【減免申請の期間】

申請の期間は、納税通知書がお手元に届いて(5月上旬)から、納期限日までです。
同一名義で他の自動車税の減免や福祉乗車券の交付を受けている場合は対象外となります。

【申請窓口】

本庁税務課、各支所市民課税務係

【申請に必要となるもの】

  • 車検証(写しで可)
  • 運転免許証
  • 身体障害者手帳など
  • 軽自動車税納税通知書
  • 印鑑
  • マイナンバーカードまたは通知カード