『一関で働こう!』一関市工業労政課 労政係

事業所向け情報

市内企業雇用創出対応事業所改修事業費補助金のお知らせ

2020.08.21

 離職者等を正社員として雇用する企業の事務所の改修に対して支援します

〔市内企業雇用創出対応事業所改修事業費補助金〕

※「新型コロナウイルス感染症対応正社員緊急雇用対策給付費」の対象事業所が対象となります(こちらを併せてご覧ください)

 
1 目   的 
 新型コロナウイルス感染症の影響による離職者などを雇用期間の定めのない労働者として雇い入れる事業所が、増員のため必要となる事業所の増築や改修に要した経費の一部を補助します。
 
2 補助対象者
 令和2年4月1日から令和3年1月31日までの期間に、新型コロナウイルス感染症の影響を理由に解雇された人などを、市内の事業所において雇用期間の定めのない労働者として雇用するため、事業所の増築や改修を行った事業主を対象とします。なお、詳細は下記のとおりです。
※解雇された人など(対象者)に関する要件は、新型コロナウイルス感染症対応正社員緊急雇用対策給付費と同様です。
(新型コロナウイルス感染症対応正社員緊急雇用対策給付費(こちらの「2 離職者等の定義」をご覧ください。)
 
⑴ 対象者を雇用期間の定めのない労働者として、令和2年4月1日から令和3年2月28日までの間に,新たに雇い入れた事業主であること。
⑵ 対象者の出勤状況及び賃金の支払状況等を明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等)を適切に整備し、保管している事業主であること。
⑶ 対象者の1週間の所定労働時間が30時間以上であり、かつ、社会保険(雇用保険、厚生年金保険、健康保険等)に加入していること。
⑷ 対象者の労働に対する賃金を、支払期日までに支払っている事業主であること(時間外手当、休日出勤手当など基本給のほか、手当等を含み支払っていること)。
⑸  対象者に関し、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出を行い、かつ、同法第9条第1項に定める確認を受けた事業主であること。
⑹ 対象者の雇入日の前日から過去1年間に、当該雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。)を事業主都合による解雇(勧奨退職又は事業縮小若しくは賃金大幅低下等の正当な理由による自己都合退職等を含む。)又は雇止めをしていない事業主であること。
⑺ 対象者の雇入日の前日から過去1年間に、当該雇入れに係る事業所で内定取消をしていない事業主であること。
⑻ 国又は地方公共団体の各種助成金等において、過去3年以内に不正受給(偽りその他不正の行為により、本来受けることのできない助成金の支給を受け、又は受けようとすること。)をした事業主でないこと。
⑼ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第3号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団の構成員又は暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者が、経営若しくは運営に関係している事業を行う事業主でないこと。
⑽ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する接待飲食等営業及び同条5項に規定する性風俗関連特殊営業又はこれらの営業の全部又は一部を受託して営業を行う事業主でないこと。
⑾ 市税の滞納その他の市に対する債務不履行がある等補助金の交付が適当でないと認められる事業主でないこと。
⑿ 改修を行う事業所建物が本市の区域内に存し、事業の用に供するため、事業主が所有し、又は借用しているものであり、建築基準法(昭和25年法律第201号)、食品衛生法(昭和22年法律第233号)、消防法(昭和23年法律第186号)その他関係法令に違反するものでないこと。
 
3 補助対象事業
 本補助金の補助対象となる事業は、事業所建物の改修に係り、下記のいずれかに該当する工事で、施工業者に発注して実施する事業とします。
 ただし、市その他の団体から他の補助金等の交付を受けて事業を実施する場合は、補助対象事業とはなりません。
⑴ トイレ等、衛生環境を整備するための改修工事
⑵ エアコンや照明等、事業所内の労働環境を向上させるための改修工事
⑶ 更衣室等、従業員の増員に対応させるための改修工事
⑷ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める工事
※ 併用事業所の場合は、事業所部分のみを補助対象とします。
 
4 補助対象経費
補助金の交付の対象となる経費は、補助対象事業の実施に要する費用から次に掲げる費用を減じて得た額とします。
⑴ 見積りに要する費用
⑵ 設計に要する費用
⑶ 公租公課
⑷ 補助対象事業の実施に伴い、補助対象者が自ら行う工事に要する費用
⑸ 工事を伴わない備品、消耗品等の購入
⑹ 前各号に掲げるもののほか、補助対象経費に適さないと市長が認める費用
 
5 補助金の額 
 補助率1/2、上限額は対象者の雇用1人当たり100万円、最大で1事業主当り1,000万円(10万円未満切り捨て)
 
6 事前相談受付 8月17日(月)~9月30日(水)
 要予約(電話21-8461 場所は「一関市役所5F 工業労政課」
 
7 交付申請受付締切 10月9日(金)(一次締切)、令和3年1月29日(金)(最終締切)
 
8 交付申請の方法
 市に交付申請書を提出。(原則郵送)
 郵送先:〒021-8501 一関市竹山町7番2号 一関市役所内
 新型コロナウイルス感染症対策本部(経営支援班)宛
 市役所各支所産業建設課、ハローワーク一関、一関商工会議所本所および各支所に配置します。
(本ホームページ下のリンク先からダウンロードできます)
 書類審査後、補助金の交付の可否を決定し、市から書面(交付決定通知書)で通知します。
 
9 工事等への着手
 市から書面(交付決定通知書)が交付された後、工事等に着手してください。(雇用については、「新型コロナウイルス感染症対応正社員緊急雇用対策給付費」(こちらをご覧ください)の規定により進めていれば、書面交付前に進めて構いません。)
※必ず施工業者と請負契約を結んでください。
※施工前、施工中、施工後の写真が必要となります。
 
10 補助金交付請求書の提出
 工事が完了し、施工業者への支払いが完了しており、かつ対象者の正規雇用に係る手続きが終了した後に提出してください。
 提出期限 令和3年3月1日(月)
 
※詳しくは、別添募集要領をご覧ください。

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