防災 4企業と災害時協力協定
市は、災害時に円滑な物資の供給について必要な事項を定めた「災害時における協力に関する協定」を市内に事業所のある四つの企業などと結び、「防災とボランティアの日」の1月17日、市役所本庁で締結式が行われました。
いわて生活協同組合の佐々木みどり副理事長、NPO法人コメリ災害対策センターの杉田和夫理事、イオンスーパーセンター(株)の岡崎双一代表取締役社長、(株)マイカルの藤嶋仁東北営業部営業部長ら関係者が出席。浅井市長が協定書に調印した後、それぞれの事業所と協定書を交わし、今後の協力を誓って5者が固く握手しました。
浅井市長は「近年の災害は社会環境の変化や都市化の進展に伴い、災害の態様も複雑多様化し、大規模化、広域化してきている。このたびの協定は誠に意義深く、災害発生時の住民への生活物資や食料の迅速な配給の備えとして大変心強い」とあいさつしました。
協定は、市地域防災計画に基づき、災害発生時などに市民生活の早期安定を図るための円滑な物資の供給について、必要事項を定めることが目的。地震や風水害などの災害発生などにより市が物資を調達する必要がある場合に、事業者が▽食料品▽衣料品▽日用品―などの物資を災害発生直前の価格を基準に提供。そのほか、▽市の施設を物資集積場所などとして事業所に提供▽事業所が所有または管理する施設を避難場所として市に提供▽市と事業所が連絡員を派遣し合う―などの事項が定められています。
市は大規模災害発生時に住民の安全を確保するため、姉妹都市や友好都市、県内市町村、岩手宮城県際市町などとの間で災害時応援協定を結んでいるほか、医師会、郵便局、かんぽの宿一関、建設業協会一関支部、高圧ガス保安協会一関支部と協力協定を結んでいます。民間物販店との協力協定の締結は、今回が初めてとなります。
(広報いちのせき平成20年2月15日号)