一関市

　本日（5月8日）から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同等の5類感染症に変更されました。

　このことにより、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針や業種別ガイドラインは廃止となり、日常における基本的な感染対策については、行政が法律に基づき要請等を行うことはなくなり、3月13日から適用されているマスク着用の考え方と同様に、個人や事業者は自主的な感染対策に取り組むこととなります。

　このように新型コロナ対策が大きな転換点を迎える一方、全国的な物価高騰の波は市民生活や事業活動にも重大な影響を及ぼしており、緊急の対策が必要な状況にあります。

　このため市では、これまで設置しておりました一関市新型コロナウイルス感染症対策本部を廃止し、新たに、

・コロナワクチン接種等の円滑な実施

・物価高騰に対する支援の円滑な実施

を図るため、本日（5月8日）、一関市新型コロナ・物価高騰対策本部を設置し、引き続き「生活支援」「経営支援」「ワクチン接種」の取組を進めてまいります。

　市民の皆様におかれましては、今後においても、医療機関・高齢者施設など重症化リスクの高い人が多い場面などにおいては、これまでの感染対策を参考に、自主的な感染対策の実践をお願いいたします。

　また、それぞれの実情に応じ、「コロナ後」を見据えた生活や社会経済活動にも取り組んでいただきますようお願いいたします。

　令和5年5月8日

一関市長　佐藤 善仁　　　　　　　　　　

（一関市新型コロナ・物価高騰対策本部長）

市長メッセージ（令和5年5月8日）.pdf [41KB pdfファイル]