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令和4年11月7日一関市長定例記者会見概要
開始時刻 午前11時07分
○市長発表事項
■運転免許証やマイナンバーカードなどを利用した「書かない窓口」を試行します
【市長】
発表事項1件と、終わってから1件口頭で申し上げる。
市は、運転免許証やマイナンバーカードなどを利用した書かない窓口を試行する。運転免許証やマイナンバーカードなどの表面に記載された住所、氏名や生年月日を証明書の交付申請書に自動的に転記するサービスを県内で初めて開始する。
目的はデジタル技術を活用し、市民の利便性の向上を図るとともに内部事務の効率化を図り、限りある人的資源を住民サービスのさらなる向上に繋げる。
もう一点は、マイナンバーカードの利活用策の一つとして取り組むことで、マイナンバーカードの普及率の向上に繋げる。
ちなみに、普及率は令和4年9月末現在で一関市は39.4%。全国平均が49.0%。県平均が42.9%。
マイナンバーカードの申請率が低い理由として、取得しても活用する機会がないといった意見があるので、活用に繋げていきたい。
概要について、これまで全て手書きにより申請する必要があった住民票など、申請書の様式にマイナンバーカードや運転免許証などに記載されている、住所、氏名、生年月日の文字情報をタブレットに搭載してあるカメラで読み取って自動的に転記する。
読み取りを可能とする証明書は、マイナンバーカード、自動車の運転免許証、後期高齢者医療被保険者証の三つ。その他にも身体障がい者手帳や介護保険被保険者証など、ニーズが多いと判断したものも追加で設定することは可能。
読み取り後、住所、氏名、生年月日が記載された申請書を職員が印刷し、ご本人に間違いないか確認してもらい証明書発行となる。
3つの情報以外にも書いていただくものがあるので、それについては記載していただくことになる。
運用開始は11月14日月曜日からとなる。
実施窓口については、本庁の市民課、税務課と各支所の市民課になる。対象とする手続きは全部で23件となり、住民票、戸籍、印鑑登録に関する手続きが4件。税務に関する手続きが19件となる。
費用については、今回の取り組みは事業者と共同で施行するものであり、その試行期間中の実施にあたっての市の負担は生じない。試行期間は、現在のところ今年度末までとしている。来年度からは本格実施に移行する予定。
事業者は、株式会社グラファー。株式会社グラファーは令和3年11月に市が県内で初めて導入した、スマート申請の導入事業者であり、今年の9月には水道料金の口座振替不能者へのAIを活用した自動音声での電話発信サービス実施の導入事業者でもある。
今後の方向性について、高齢者、障がいのある方、小さいお子さんを連れた方など、紙の様式に手書きをするのが大変な方が少しでも負担を少なくし、手続きができるように窓口を拡大したい。
また、お悔やみに関する手続きは多種多様であることから、時間と手間を要しているので、このシステムを活用し、手続きに必要な様式を一度に印刷できないか検討している。
県内他市の同様のサービスとして、職員が住民から氏名や生年月日などを聞き取り、職員がその情報を端末で検索し、申請書を作成している。
【記者】
今年度いっぱいが試行期間で良いのか。また、23件で始めて、今後の方向性としてお悔やみに関する手続きも加えるということだが、申請者は亡くなった本人が来ることはなく、親戚や関係者が来ることになると思うが、そういった人たちもマイナンバーカードを出せば手続きが簡素化できるのを来年度中に開始する方向で進めようとしているのか。
【市長】
今年度は、市の負担がない。来年度は予算化しているが、本格稼働が令和5年度のいつになるかは確定していない。
それから、お悔やみの手続きを対象とする時期は、今年中または今年度中を目標にしている。
【記者】
手続きする方が窓口に行くことになるので、オンライン申請も考えているのか。また、県内で初めてということだが、全国ではこういう事例があるのか。
【市長】
スマート申請とは違う。全国の事例は担当課長から説明させる。
【国保年金課長】
北九州市の八幡東区でお悔やみ関係手続きを行っている。同市小倉北区では障害者手帳の発行手続きで導入されている。
【記者】
多岐に渡って取り組むのは一関市が初めてで良いのか。
【国保年金課長】
聞いている限りでは特定して行っているので多岐にわたって実施するのは初めてだと思う。
【記者】
住所、氏名、生年月日という限定した内容だが、このぐらいであれば普通に書けると思った。メリットは何かあるのか。
【市長】
普通に考えれば自分の住所、氏名などは簡単に書けると思うが、実際はそうでもない。
また、待っている時間が短縮され、時間的にも早く手続きが進むと思う
【記者】
お悔やみ関係の手続はいろいろな課で数種類の申請を行うと思うが、現在、どれだけ煩雑になっているのか教えて欲しい。
【国保年金課長】
予約制度を取り入れている。予約することでワンストップ対応をしている。最初は国保年金課から始めて関係する窓口に案内し、手続きを順番に行うようにしている。
【記者】
身体障害者手帳や介護保険被保険者証はニーズが高いと思うが、なぜスタート時点でこれを外していたのか。
【国保年金課長】
実施する窓口が税務課と市民課としたことと、福祉担当課との調整が終わっていないため、試行としてスタートするのはこの3つということにした。
【記者】
住所、氏名、生年月日だけが転記されることになっているが、これ以外に手書きが必要な部分も書かなくていいという状況にするのは可能なのか。
【総務課情報推進係 菅原主任主事】
券面から読み取れるものが運転免許証であれば、住所、氏名、生年月日しか載っていないので、本人の意思表示が必要になってくるものは、聞き取りや記載してもらわないといけない部分がどうしても出てくる。住所、氏名、生年月日以外のものは読み取るつもりはないので、基本的には本人の意思の分について確認する必要がある。
ただ、先ほど言ったスマート申請であれば、自宅でオンライン申請するのであれば本人の意思で何が欲しいかチェックできるので、スマホが使える方であれば、自分の思いを伝えて申請ができるようになっているのでそちらの充実も図っていく。窓口に手続きする方には、今回のサービス。スマート申請ができる方にはそちらを進めています。
【記者】
今回のサービスはスマート申請と連動しているのか。
【総務課情報推進係 菅原主任主事】
全く別物となる。
【記者】
全く書かなくていいのか。全くペンを握る必要はないということか。
【国保年金課長】
追記の部分はどうしてもある。例えば、日付や戸籍関連の請求の場合は本籍地を記載していただくことがあります。住民票の手続きで署名が必要な部分もある。
【記者】
証明書を持参しても全く書かなくても良いという様式は無いのか。
【国保年金課長】
今回試行する手続き中には全く書かなくて良いというものは無い。
【記者】
コンビニで住民票を取ると窓口より少し安い事例があるが、一関市も同じか。
【市民課長】
コンビニ交付と窓口交付の手数料は同じとしている。
【記者】
対象手続きを増やしていく予定だが、どうしてもできないものっていうのはあるのか。
【国保年金課長】
試行を経ながら考えていくので、これからになる。
【記者】
一関市は普及率が低いということだが、行政的にはマイナンバーの普及率が高くなるのは助かるという理解で良いのか。
【市長】
はい。
【記者】
マイナンバーが普及しない理由の一つに活用の機会が少ないこともありましたが、例えば銀行の口座と紐付けるのが嫌だとか、不安感があると思う。
どういうふうに呼びかけていこうか考えているのか。
【市長】
マイナンバーカードという制度設計本体の関係は、自治体が申請、交付事務を行っている、末端の市町村が何か言う話ではない。我々ができることは、申請や交付に係る一連の行為をできるだけ簡単簡潔に仕上げていくということだけ。
それから市町村単位でできるのは追加サービスを検討していくこと。マイナンバーカード全体に対する信頼感は市町村が何か言う話ではない。
■スクールバス車内への児童置き去りについて
【市長】
資料は用意していなが、現在把握している内容を説明する。
スクールバスの車内に児童を置き去りにしたままスクールバスの業務を終えようとした事例が発生した。
発生は11月2日水曜日。午後3時過ぎに市立小学校の下校する児童数名を下車させながら、スクールバスの業務の終点である屋外のスクールバス駐車場所に到着した。その際、運転手が車内後部座席まで移動しての点検を怠ったため、寝ていた児童に気付かずに運転手がスクールバスから下車し業務を終えようとした。
その児童は、運転手が下車しバスのドアを閉めた音で目を覚まし、閉じ込められたことに気が付き、運転席に行ってクラクションを鳴らしたとのこと。
まだ近くにいたスクールバスの運転手がクラクションを聞き、バスに戻り児童が本来降りる停留所へ送ったことが分かった。ちなみに、この児童は一年生と聞いている。
このスクールバスの運転は業務委託をしているので、運転手はその会社の方となる。
現在分かっているのは以上になる。本日、運転手本人や委託会社に聞き取り調査を行う予定。新たなことが確定してくると思うので、改めて明日の午前中に教育委員会で記者会見を行う予定。その場で詳しい話をする。
【記者】
こういうケースが全国的には事例があったが、一関市では聞いたことはなかった。
今回は間一髪でクラクションを鳴らしたことで気付けた。今回のことを受けて市長として思うことはあるか。
【市長】
全国では死亡事故があり大きな問題となった。夏の事故を受けて市は業者さんに注意喚起をしていた。にもかかわらず、閉じ込められた時間が数分になると思うが、重大視すべき事案だと思っている。可能性も全てなくしていくための対策をとっていくことが大切だと思っている。
業者への注意喚起ということだけではなくて、実際に何か手立てを行って危険性を排除することもある。
私どもとしては、記者会見で公表し取り組むことに力点をおきたいと思う。
【記者】
この児童は無事だったのか。
【市長】
はい。
【記者】
1人か。
【市長】
1人です。
【記者】
委託業者から報告を受けたのか。
【市長】
第一報は児童の親御さんからだった。
【記者】
児童の親御さんは誰に報告したのか。
【市長】
学校だったと記憶している。
【記者】
市長に連絡があったのはいつか。
【市長】
金曜日。道路関係の会議に参加していた。
【記者】
運転手さんが児童を確認しないことは常態化していたのか。
【市長】
本日、聞き取りすると思う。
○その他
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