一関市

【記者】

昨年の1月4日に定例記者会見でイクボス宣言をしているが、1年間経過し市長ご自身としての取り組み、庁内の取り組み状況についてどのように思っているか。

【市長】

実際の休暇取得数を見てみると、劇的な宣言の効果は無かったと思う。

自分自身というよりも一関市役所という事業所として宣言したつもりではいるが、取得数が増えていないというのは、少し反省するところがあるかもしれない。少し文脈が違うが、イクボス宣言の根底にある若者活躍や女性活躍といったものを市の政策として進めてきたつもりの1年間だった。そういった意味で一昨年よりは少し変わったと思う。

 

【記者】

男性職員が育児休暇を取得したと聞いているが、目に見えた形で増えているのか。

【市長】

正確な数は把握していないが、ゼロではないと聞いている。顕著に増えているかと言えばそうではない。

職員のことに関して言えば、本日の庁議で、コミュニケーションの量を増やしていきましょうと話した。それは、年代ごとに、いわゆるZ世代より少し上の年齢同士。もう一つは係長年齢同士のコミュニケーション。それから、庁議メンバー年代の中でのコミュニケーション。それから、今言った大きな三つの世代間でのコミュニケーションをもっと増やしていきましょうと話した。

そういったような側面的なものがないと、イクボス宣言の成果に結びつかないと思う。

 

【記者】

事業体としての市役所ということですが、一方行政でもあり、民間の手本としての役割も担っているものと思う。

民間の事業所でも休暇を取得できる環境作りというのは今の状況ではなかなか難しいと思う。民間事業所でもこういったことを推進していくために何か市役所としてできることはあるのか。

【市長】

実際に市の事業という形で申し上げれば、今年度の当初予算や補正予算の中で、若者活躍や女性活躍を側面的に支援するようなものはある。

また、具体的な事務事業というものに特化しないが、昨年の暮れにいわて生活協同組合の役員が来られて懇談した時に、市役所には子育て支援課という課名があるが、支援ではないという話をした。

支援というのは、皆さん大変でしょうから、行政が税金を使ってヘルプするので頑張ってくださいというもの。本来は大変な話じゃなく、楽しいはず。

そういった考え方が根底にあるので、女性に優しい職場環境改善として、パウダールーム整備やトイレの改修経費に対する補助制度を設けた。

行政として、民間の取り組みを促進するために、いろいろな施策を企画立案し、その意味合いも説明しながら、実行していくことが必要だと思っている。

 

【記者】

市長は先ほど自分自身について反省するところもあると話していたが、イクボスという面で今年1年はどう考えているか。

【市長】

私は昭和世代の人間なので、5時前に帰るなどをすればいいが、ハードな働き方をすることが身についている昭和世代が、簡単にその状況から出られないと思う。無理にすると、ぎこちないものになると思う。

自然体が受け入れられる社会環境を作り、新しい世代の方には、別に気にしなくていいと言わないといけない。それが言い伝えられていないという意味での反省だった。

 

【記者】

今年の抱負を伺いたい。

【市長】

先ほど、仕事始め式で言ったが、大きく2つある。

1つは、市としての政策分野になる。人口減少への対処がメインターゲットという話をした。

そのためにやっていくことは、仕事・ひと・まちだと話もした。広い一関で働くための仕事をどんどん作っていく。それは以前から変わってない。

もう1つは、ひとの分野になる。子育て環境、健康づくりなどで、4月から保健福祉部を再編して、健康こども部などをつくる。そこが一つの大きな力点を置くところだと話した。

それから、まちについては、インフラ整備が必要だと考えている。市が頑張るのは、あるものを維持していくことであり、無いところに新たに作る分野に関しては、むしろ市よりは、国や県に要望して実現させるものだと思っている。例えば、道路関係、治水関係、農業生産基盤整備がある。

それから、市町村合併時から掲げてきた協働のまちづくりについては、合併して18年になる年なので、一皮むけた格好になって欲しいと思っている。

また、仕事始め式の中で、DXについて今年は大きく意識したいと話した。DXに関して、行政サービスの相手方である市民側や生活者側あるいは経営者側の視点に立って考えるのは非常に難しいと話をした。

意識をそちらに向いているつもりだが、実際にはその方に向いていないというところがある。

もう一つは、実施する側の話になる。これをすることでショートカットできる。時間、労力、財源などの余剰を生み出し、その余剰分を別なサービスに振り向けられる。DXは市としての成長戦略になる。これは、行政改革の1丁目1番地になると思っている。

そういう目線で、市の組織を考えていけばいいと思っている。新年度の部の体制について通常会議に提案をして可決していただいたので、今度は課や係などを作っていくわけが、そういったような考え方をもとにやっていかないといけない。

 

【記者】

市長になられて2年目。今年の秋で折り返しになるが、改めて今年の位置付けについてどう考えているか。

【市長】

一昨年の6月に副市長を退任して、10月にまたこちらに戻ってくるまでの間は、私なりの充電期間であった。

その期間中に市役所の外側から市をいろいろ見る機会があり、そこで思ったことは非常に私にとって蓄えとなった。それを令和3年度の補正や令和4年度の当初予算に盛り込んだ。そして、今度は令和5年度は、コロナ対策や経済対策といった意味合いのものは当初予算や補正予算でやっていくことになる。一方、充電期間に考えていたことは、既に事業として残しているので、今年1年は、その成果を探っていく時期だと思っている。

2年である程度の成果を出し、後半は別な角度から検討を加えていきたい。

逆の意味で言えば、一昨年の数カ月間の充電期間の中で蓄えたものが無くなったので、課題だと思っている。自分自身の目や頭の立ち位置を役所の中ではなく、外にどれだけ持っていけるのかが、課題だと思っている。どれだけ後半の2年間に行うネタ、素材、気付きを自分自身で挙げられるかと思っている。

 

【記者】

何か新しい構想というものを持っているのか。

【市長】

今新年度予算、あるいは先ほど言った組織改編も含めて、昨年1年間は考えていたことをすべて一生懸命吐き出した。

新たに今年やることは、まだ検討段階だがある。ただし、結局はベースのところは、あまり変わっていない。ですから、私はもっと何か違うものがあると思っているが、そこに行き着いていない。

 

【記者】

ILCの関係だが、国の当初予算は前年度と比べて倍増という形で盛り込まれたが、これに対する受け止めを聞きたい。

【市長】

ILCについては、研究者の皆さんが立地評価会議で東北だと判断し、さらには海外からの研究者が現地に来て、これから先は北上山地に限って検討していくと言われてから今年の8月ぐらいで10年になる。ただし、この3、4年ぐらいを見れば、ILCに関しては止まっている感じ。

この10年の中でも前半5年間と後半5年間は違っている。

昨年の暮れにILC議連の総会があり、そのときの資料を見たが、研究者の方から、今止まっている要因の一つとされる卵が先か鶏が先かの議論に対して研究者の皆さん方なりに解決していくための方法に関する資料がありました。

それは春先に合わせて行うようなので、それに対する期待はある。

そうしたことに文科省が配慮してILC関連の予算倍増になったと思う。

ただし、予算が倍増したことが政府として、ILCに取り組む姿勢を明確に示したということは決してない。関連予算の倍増が、ILCが進むためのきっかけになればいいと思っている。

予算の倍増は非常に歓迎すべきことではあるが、それでもって何か劇的に進んだわけでは決してない。

 

【記者】

市長に就任されて以降、副市長については1人を任命し、この間市政を運営されてきた。これから前半2年間で一定程度の成果を出して、後半2年間でさらに成果を上げるということだが、市長の政策を前に進めていくという部分では、副市長を2人にするのか、このまま1人の副市長という形で任期までやられるのか。

【市長】

任期まで副市長を1人とすると思っているわけではない。私が就任してから、本日現在までは1人で頑張っていただいている。

私自身も副市長を経験しており、市長と副市長で合計3人になった時、どういう役割分担とするのか、空白のゾーンは何があるのかというところだと思う。

いろいろなことを考えるが、もう1人の副市長を迎えるとなったときの具体的な設計図の作成に至っていない。

また、相手のある話であり、設計図に該当する方がいるのかということもあり、今に至っている。

 

【記者】

市長となって2年目になっているが、副市長を長くやられてきたので、副市長の役割も分かっていると思う。言い方は失礼かもしれないが、市長でありながら、若干副市長が今までやってきた部分も引きずっているようなイメージがあるが。

【市長】

それはない。副市長にやっていただくことは全て副市長にしてもらっている。

 

【記者】

市長と副市長はどちらも市役所の出身者なので、もし新たな副市長を迎えるとすれば、外部の人という考えだと聞いていたが、その点は今も変わらないのか。

【市長】

そうですね。先ほど言ったように空白ゾーンは何があるかという設計図によると話したのは、まさにそういう意味。

 

【記者】

昨年末に話を伺ったときに、新年度にやりたいこととして、学校用地を活用した雇用の場の創出という話をされていたと思う。

例えば、花泉地域では大量に学校が空くわけだが、その対象となる施設の選定や貸与譲渡する際の条件の整理などの具体的なスケジュール感について話せる部分があれば聞きたい。

【市長】

根本の考え方はそのとおりだが、結論としては、発想としてそういったことを今考えている段階なので、具体的に制度または事業としてやっていくとなれば、条例改正など、いろいろなことをしないといけない。まだそのレベルまで至っていない。

ただし、考え方については申し上げていきたいと思っている。条例改正は、当然議会に諮って議決案件として提案説明するが、かつて学校だった土地や建物はいろいろな方の思いが詰まった場所だと思っているので、もっと手前の段階で議論が必要だと思う。

例えば、明日は新年賀詞交換会があり、主催者側として挨拶する際に若干話したい。または、新年度に向けての施政方針説明の中で話をさせていただければと思っている。

例えば代表質問ですとか一般質問の中でも考え方が大丈夫なのかという話もあるかもしれない。もう一つは、周囲の皆さんに考え方はどうかと提案して、市民の皆さん方からの意見を聞くという場も必要だと思っている。

そういったようなことを行った上で、具体的な制度設計を行い、基準や数字的なところを詰めて、きちんとした形で議会に提案をするのが流れだと思っている。

 

【記者】

廃棄物の最終処分場について、先日、組合管理者として特別委員会で質疑を受けた。そして、特別委員会が結論を出した。傍聴に来ている方などは、その結論に対しての受け止めがあったようだ。これからの進め方についてどう考えているのか。

【市長】

確認事項があるということで出席要請があり、特別委員会に行って何人かの議員から質問を受けお答えした。

年末の特別委員会で私が答えたことは、署名をいただいた後に開催された9月の組合議会の一般質問で答えた内容とそんなに変わらなかった。違う点があるとすれば、既存の最終処分場の埋め立ての稼働年限だった。

今度はその特別委員会での結論を踏まえて、議会としての判断をする場があると思う。

私の方でその前にどうこうするという考えはない。

 

【記者】

環境アセスメントの話も出たが、実施すれば理解が進むと思うか。

【市長】

実際、住民説明会ではいろいろな意見をいただいた。一つは知らなかったという話と、もう一つは、それでもやっぱり嫌だの大きく二つだった。これは特別委員会の中で申し上げましたが、知らなかったという部分に関しては、まず知っていただくことだと思ったので、その努力は続けていきたいと思う。

もう一つは、これから先その住民団体の方からの質問書あるいは意見書に書いてある具体的な疑問に対しては、環境アセスメント調査をする中でかなりの部分が具体的な数字や事柄として、明らかになってくると思う。そうしたことを結果として行うものが環境アセスメントになる。その環境アセスメントに協力をいただいて、結果が出ればそれに対して皆さん方が意見を出すことができる。その手続きも含めて全体が環境アセスメントになる。そうしたことをやっていく中で、進むのではないかと期待を持っている。