一関市

その後は、条例改正、用地取得、造成となる。

何月頃になるというのは、商工労働部に確認して欲しい。

【記者】

今現在、工業団地が完売しており、今度は産業用地を整備するという言い方になっている。工業団地と産業用地の捉え方の違いは。

【市長】

産業用地は工業に特化していない。よって製造業だけではない。

【記者】

複数企業を立地誘導する用地というよりは1社を誘致するということもあるのか。

【市長】

複数でも1社でもいいと思っている。

複数の場合、製造と非製造が入るパターン、非製造と非製造、製造と製造というように、どちらでも構わない。

【記者】

大規模な工業団地を造成するということではなく、必要に応じて産業用地を確保することが市の方向性になるのか。

【市長】

産業を興していくための用地として土地を確保していくことである。工業分野は既存の支援制度で呼び込むことができる。

まとまりのある土地を工業だけでなく、対象を広くして産業用地とすることが一関市の方針。

業種の選別はしないが、土地の開発の際、立地誘導していく企業が製造であれば現行制度があるが、非製造だと現行の制度が国・県・市にないので、市においては非製造まで対象を拡大していく。

また、産業用地として閉校した校舎跡地を活用していくことについても検討している。

合わせて、一般質問でも説明したが、県に対しても非製造業に係る産業振興の必要性を提言することを検討している。

【記者】

閉校校舎の跡地活用について、話を聞いて進めていくということだが、具体的にどの程度まで進めるというものはあるのか。

【市長】

新年度になったら、各地域に行ってそれについて話をしてみたいと思っている。私自身が具体的に話すことになれば、特別に話す場を用意するか、あるいは既定の場を利用するかということになる。既定の場だと年度初めに開催される各地域の行政区長会がある。

学校跡地をそういったことに使用するという説明をする相手方とすれば行政区長というのはありだと思う。

その他にも説明をする場、意見を聞く場があるのか考えたい。

学校跡地を産業用地として使っていく考え方については、既に産業振興会議で話はしている。

説明する場、意見を聞く場を4月か5月頃に出来れば、格安で貸し付けする場合、条例改正と予算立ての手続きが必要になる。条例と支援策について、合わせて議会に提案するのがいいと思っている。

6月議会に提案したいが、間に合わなければ9月議会になると思う。

【記者】

市内には閉校した学校が多くあるが、個別で進めるのか。

【市長】

全く活用されていないところ、一部活用されているところ、すべて活用されているところがある。

それを一つ一つ対応していくと整理できなくなる。どこに限らずそういったことをやっていく方向性のもと、条例改正や予算立てができれば、あとは相手方に合わせた対応となる。

【記者】

県が進めている北上川バレープロジェクトに対する提言について、意図などもう少し詳しく聞きたい。

【市長】

一関市で起きていることと、岩手県の現状とは変わりが無いと思っている。

一関市は面積が広く、平場もあれば山間地や中山間地もある。1次産業、2次産業、3次産業の貼り付き具合も地域性がある。一関市の地図を縦にすれば、ある意味岩手県と言えなくもない。

当初予算で組み立てて提案しているが、誘致企業ではなく、地元企業の経営拡大に対する支援策を盛り込んでいる。

岩手県というのは県北、沿岸、県央、県南という広域振興圏があり、それぞれ産業振興の特色がある。元を正せば人口減少にどう対処していくかという話になる。人口減少の進行度、高齢化率も圏域ごとに違う。医療資源の貼り付きも違う。産業の貼り付き状況も違う。

岩手県と一関市は同じ状況になっている。

その中でも一つの対策としては、製造にとらわれず非製造や、あるいは、誘致企業ではなく、地元企業となる。そのことが岩手県に置き換えられると思う。

市で実行するが、同じような考え方は岩手県でもありだと思う。どこに住んでいてもこれからも住み続けられるためにも欲しいのでないかと提言しようと思っている。

【記者】

提言として、最終的にどこに盛り込んで欲しいというのはあるのか。

【市長】

県で新しい総合計画がプロジェクトとして動いている。手法はいろいろだと思う。

実行してほしいと提言するだけ。

【記者】

先日、最終処分場と処理施設について説明会があり、多くの方が参加され、いろいろな意見が出されたと思うが、所感を聞きたい。

【市長】

方針について、組合議会の場で説明し、先日は市議会の全員協議会で説明したが、その内容と変わりはない。

ただし、これまでの説明と組合議会の市議会で説明したことで少し違いがある。

地元の住民団体の方々がいろいろな観点から意見を言っている。それぞれに対して組合としてはこう考えていますと言っている。

先般の説明会では、新しい事柄としてこれから先のスケジュールや変更など、そういったことを説明した。これまでは、最終処分場に関しては、説明したことに関しての質問の手前でイエスやノーという意見が出されていた。但し、質疑応答が終了し、副管理者が住民団体の方々から出されていた意見に対する考え方を組合議会や市議会で説明した内容と同じことを説明会で説明したら拍手が起きたと聞いた。

地元の皆さん方に直接伝えられたのは一つの大きな成果だと思う。

当局として、説明したことじゃないところでの話があったというのが説明会の図式。

それでも当該団体との懇談会や意見交換の場は私どもとしては拒否するものではない。

【記者】

笹ノ田トンネルの関係で県の方で動きがあったようだが、受け止めを聞きたい。

【市長】

昨日の一般質問の中でも国道343号線の道の駅整備の関連で聞かれた。

新笹ノ田トンネルの整備については、これまで市として県に対し要望活動を行ってきたし、同盟会としても要望してきた。

ただし、事業費の関係で遠い話となっていた。今回、県議会の代表質問に対し、知事が発言した内容はかなり前向きな意味合いと捉えている。

あくまでも調査をしていくという中身だと思うが、それは、新笹ノ田トンネルの事業化を念頭に置いた上で方向性を示したものだと受け止めている。大変ありがたいし、評価したい。

効果や必要性を検討していく中に、陸前高田の復興記念公園がある。平泉の世界遺産の観光周遊のほか物流、防災やILCも考えられる。

私どもがやってきたことは意味があったと思う。

調査・検討が終わり、1日も早く事業化のステップになることを願っている。