一関市

■いちのせきSDGsパートナー登録制度を開始します

【市長】

市では、SDGsに積極的に取り組む市内事業者などを「いちのせきSDGsパートナ
ー」として登録する制度を開始します。目的は、SDGsに積極的に取り組む市内事業者
などの取組を「見える化」することにより、市民へ情報をわかりやすく発信し、SD
Gsへの関心を高めることによって、市内事業者などが相互に連携を図り、更なる取り組
みの推進、地域の自律的好循環の形成へ繋げていく。

登録者対象は、市内に事業所などを有し、または市内で活動を行う法人、個人事業主または教育機関、その他の団体。

いちのせきSDGsパートナーに登録していただくことのメリットは大きく二つ。

一つは、市が発行する登録証、オリジナルロゴマークを活用したPRを行うことができる。

もう一点は、市のホームページなどで取組内容が公表されることによりPRを行うことができる。よって、事業所としてのPRを行うことができる。

第1弾の登録申請期間は、4月1日から4月30日までで、登録は5月31日までに行う。

第2弾の登録以降については、毎月末までに申請があったものを翌月末までに登録する流れとなる。

申請方法については、二次元コードからとなる。

登録証とオリジナルロゴマークのデザインは、世界的な評価を受けている一関市ゆかりの造本作家デザイナーの駒形克己氏にデザインをお願いしたもの。

ロゴマークには、市の木「ブナ」と市の鳥「うぐいす」が表現され、登録証は、「芽吹く地から（力）」をコンセプトに下の部分には大地が表現され、その上にロゴマークが表現されている。

地方創生SDGsの登録認証等制度には、地方創生SDGsの宣言制度、地方創生SDGsの登録制度、地方創生SDGsの認証制度の3種類がある。一関市が行う今回の取組は、地方創生SDGs登録制度に該当し、こちらについては岩手県内では一関市が初めてとなる。

市が策定をしている第2期SDGs未来都市計画において、この制度を掲載している。

 

【記者】

登録までの流れについて、SDGsに関する取組を行っていることを提示する形になるのか。

【次長兼政策企画課長】

登録を申請いただくにあたり、SDGsの達成に向けて実施している、あるいは実施予定の取組を申請していただく。

その取組内容については、SDGs17のルールに沿った取組であれば何でも良い。実施予定でも良い。例えば、教育の分野であれば質の高い授業、あるいは森林保全活動、労働環境の向上に資する取組、あるいはSDGsに関する探究学習などの活動をしている団体などに申請していただくことを想定している。

 

【記者】

登録申請にあたり費用負担はあるのか。

【次長兼政策企画課長】

費用負担はない。

 

【記者】

登録数の目標はあるのか。

【市長公室長】

未来都市策定時において、登録目標数を100としている。

プラットフォームを構築するにあたって、2030年までに100団体という目標を掲げている。

こういった取組を通じていろいろな団体が加入されることを期待している。

 

【記者】

登録が想定される具体的な団体を教えてほしい。

【次長兼政策企画課長】

これまで、一関市の方でも広報などでそういった取組をしている団体を市民に紹介しているが、例えば学校、地域協働体、小学校への課外授業を開催している企業があるので、そういったところは登録の申請をしてもらえると思っている。

 

【記者】

登録対象となる具体的な活動内容を教えて欲しい。

【次長兼政策企画課長】

例えば、室根第12区自治会の「森は海の恋人」活動、花泉小学校などでは、SDGsに関するこれから自分が挑戦しようと考えたことを発表する取組「僕の私のSDGs宣言」、小学校へのSDGsに関する課外事業、一関学院高等学校のSDGsの人材育成に関する取組があげられる。なお、一関学院高等学校はSDGsの関係で市と連携協定を結んでいる。

 

【記者】

連携協定を結んでいるのは何カ所か。

【市長】

学校では一校。

既に活動している団体は多い。市は、こうしたようなものを標榜していくことは計画の中に位置づけていたが、道路の掃除など会社の周辺を綺麗にする活動をしている会社から、この活動を認知してもらう仕組みがないかという話があった。

水道工事業協同組合や建設業協会の本寺の春秋の泥上げなど、いろいろ活動しているので、見える化していくシステムが必要だと思っていた。

 

【記者】

審査があるのか。この取組の狙いについて聞きたい。

【市長公室長】

狙いについて、市内の企業や団体がSDGsに関する取組を盛んに行っており、広報はしているものの単発に終わっている状況だった。それを市で登録することとしたこと、自らも情報発信していただくことが狙い。

これまでSDGsに関して、市から団体、立地企業へ講師派遣してきた。そのことが各企業などのSDGsへの取組に繋がっていると思うので、登録をしていただき、自らも情報発信していただければと思っている。

【次長兼政策企画課長】

審査があるのかについて、申請してもらったSDGsの取組内容が、具体的にあるのかとか、そういった視点で審査する。また、暴力団の団体ではないなど、そういった要件で審査し、登録をする流れで進めたいと考えている。

 

【記者】

有効期間というのはあるのか。

【市長】

有効期間を3年間と定めているが、引き続き登録を受けようとする場合は、有効期間が切れる前に申請をしていただく。

 

【記者】

市内の事業者同士が連携を図って、更なる取組を発展させていくことについて、もう少し解説してほしい。

【市長公室長】

企業連携、団体連携、企業と団体の連携が可能になってくると思っている。

例えば、森は海の恋人だと、最初は団体だけで動いていったのが、広く連携して今の状況に繋がっている。一緒にやっていきましょうと、企業や団体が連携して取り組む姿になっていければなと思っている。

 

【市長】

一関市は、以前は大きな会社の本社工場があったが、今はだんだん無くなってきた。

市内の事業所の規模も中小が主で、市内資本の会社や事業所が多い。

100億円を売り上げるところ1社を誘致するよりも1億売り上げる100社を誘致するという考えに一致しているが、その事業所や企業には、独自性やマインドがある。

そこの部分をどのように社会的な認知を伴って一関のフィールドの中でやっていけるかを考えていた。

地方は人口が減っていくので、事業所の価値などが問われるようになると思う。

それは働き方改革と連動してくると思うし、これから若い方が就職先を選ぶときには、そうしたものが欲しくなってくる気がしている。

 

【記者】

これまでの個々の取組は、発信力がやや弱かったり、単発で終わってたりしていた。

見える化されることで、取組が発信力を高め、お互いの取組を知って連携することで活動の広がりが持てるっていうことか。

【市長】

そのとおり。

 

【記者】

そこに企業の独自性やマインドが、企業の取組を一関市の地域社会づくりに取り入れるきっかけにもなるということか。

【市長】

地域風土みたいなのができればいいと思う。

 

 

閉会時刻　午前11時26分