生活保護の概要

生活保護とは 

 生活保護は、病気や事故、その他の理由で、自分の力ではどうしても生活ができない場合に、世帯の状況や程度に応じて、最低限度の生活を保障するとともに、自立できるように支援する制度です。

生活保護の要件

 生活保護は、世帯全員が利用し得る資産、能力などあらゆるものを活用していただきます。

  • 能力の活用   働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。
  • 資産の活用   預貯金、生命保険、有価証券、高価な貴金属、自動車、利用していない土地などは、原則として売却したり解約して生活費にあててください。
  • 扶養義務の履行   親子、兄弟などの親族から可能な限り援助を受けてください。
  • 他の制度の活用   年金や手当、自立支援医療など活用できる各種制度を全て利用してください。
生活保護の基準と支給額

 保護の決定は、国が定める申請世帯の保護の基準額と世帯の収入額を比較して決定します。
 

最低生活費(保護の基準額)

世帯の収入の合計

支給される保護費

  1. 最低生活費について
    世帯の年齢、人数、心身の状態、住居の状況などに応じ、国が定める基準により算定されます。
  2. 世帯の収入について
    就労収入(給与、賞与)、年金、手当、農業収入、仕送り、現物援助などの合計額です。
  3. 一関市の保護基準について
    級地は3級地-1です。
    住宅扶助基準額は、単身世帯の場合31,000円以内、2人世帯の場合37,000円以内、3~5人世帯の場合40,000円以内などとなっています。世帯員の人数によって上限が決められています。
生活保護の種類

 生活保護には、次の8つの種類があり種類ごとに基準額が決められています。世帯の状況により、必要な種類の保護が受けられます。

  1. 生活扶助  食事、衣服光熱水費など(年齢や世帯の人数によって基準額が定められています)
  2. 住宅扶助  家賃や地代、家屋の修理費用など
  3. 教育扶助  小中学校の義務教育にかかる学用品、教材代、給食費など
  4. 医療扶助  病院での治療費や治療材料費、通院のための交通費など
  5. 介護扶助  介護サービス自己負担分
  6. 出産扶助  出産、分べんにかかる費用
  7. 生業扶助  生業のための費用、技能習得費、高等学校等就学費、就職支度費
  8. 葬祭扶助  葬祭や火葬に係る費用(原則、葬祭を行う方が生活保護を受けている場合に限られます)
生活保護基準の改正について

 生活保護制度は、生活に困窮される方々の最低限度の生活を社会の連帯で支える制度です。生活保護の基準(保障水準)の考え方は、国民の皆様、特に一般低所得世帯の消費実態などを踏まえながら、その生活水準とバランスのとれた適切な水準に設定する必要があります。
 このため、厚生労働省では、生活扶助の基準額について、5年に一度検証を行うこととされており、その検証作業の結果などを踏まえて必要な見直しが行われました。
 なお、生活扶助基準の見直しの実施に当たり、受給されている方の生活水準が急激に変化することのないよう配慮するため、平成25年8月から3年程度かけて段階的に実施されています。

最低生活費基準の具体例(加算・住宅扶助は含みません) 

  平成27年4月からの金額

世帯構成

生活扶助基準月額

単身世帯(20~40歳)

     66,840円    

単身世帯(41~59歳)

     67,630円

単身世帯(60~69歳)

     67,310円

単身世帯(70歳以上)

     62,960円

標準3人世帯(世帯主33歳、妻29歳、子4歳)

     125,180円

4人世帯(世帯主45歳、妻40歳、第1子16歳、第2子14歳)

     159,210円

高齢夫婦世帯(世帯主70歳、妻68歳)

     96,710円

母子世帯(世帯主29歳、子4歳)

     93,420円

 生活保護の手続き                                  
  1. 相談   生活保護が受けられるかどうかは、それぞれの世帯の状況により異なりますので、福祉課生活福祉係までご相談ください。
  2. 申請   原則として申請手続きが必要です。また、原則として世帯単位で適用されます。
  3. 調査   ケースワーカーが申請世帯を訪問して生活状況や資産などを調査します。また、世帯の収入や預貯金、資産などについて関係機関に対して調査を行います。
  4. 決定・通知   調査に基づき生活保護受給の可否を決定し、通知書を交付します。保護を開始する場合は支給額も通知します。
  5. 保護費の支給   保護を開始した世帯に、保護費(最低生活費から収入を差し引いた額)を支給します。 

生活にお困りの方は、福祉課または各支所保健福祉課までご相談ください。