納期ごとの納めるべき税額が、その納期限までに完納されない場合には、納期限内に納付した方との公平性を保つため、 納期限の翌日から完納の日までの日数に応じて以下の割合で計算した額の延滞金を本税に加算して納付することになります。

平成26年1月1日以後の期間の割合

特例基準割合(注1)に年7.3パーセントの割合を加算した割合
※納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合。ただし、特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合が年7.3%の割合を超える場合は年7.3パーセントの割合とする。

平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間の割合

年14.6パーセントの割合

※納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については特例基準割合(注2)

平成11年12月31日までの期間の割合

年14.6パーセントの割合

※納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については年7.3%の割合。

(注1)平成26年1月1日以後の期間の特例基準割合

各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における短期貸付けの平均利率(当該各月において銀行が新たに行った貸付け(貸付期間が1年未満のものに限る)に係る利率の平均をいう)の合計を12で除して計算した割合(当該割合に0.1%未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1パーセントの割合を加算した割合。
ただし、特例基準割合が年7.3パーセントの割合を超える場合は年7.3パーセントの割合とする。

(注2)平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間の特例基準割合

各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率(当該割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる)に年4パーセントの割合を加算した割合。

年(1月1日から12月31日)

納期限の翌日から1か月までの期間

(年率)

納期限の翌日から1か月を経過した日から納付の日までの期間(年率)
平成11年まで 7.3% 14.6%
平成12から13年 4.5% 14.6%
平成14から18年 4.1% 14.6%
平成19年 4.4% 14.6%
平成20年 4.7% 14.6%
平成21年 4.5% 14.6%
平成22から25年 4.3% 14.6%
平成26年

2.9%

ただし、延長法人の法定納期限の翌日から延長後の申告期限は1.9%

9.2%
平成27から28年

2.8%

ただし、延長法人の法定納期限の翌日から延長後の申告期限は1.8

9.1%
平成29年

2.7%

ただし、延長法人の法定納期限の翌日から延長後の申告期限は1.7%

9.0%

 

延滞金の計算方法 


延滞金は次の計算式により算出します。

延滞金=(税額×上記の1か月までの割合×A÷365)+(税額×上記の1か月以降の割合 ×B÷365)

A=納期限の翌日から1か月を経過する日までの日数
B=納期限の翌日から1か月を経過した日の翌日から、納付した日までの日数

【注意事項】
  1. 税額が2000円未満の場合は、延滞金はかかりません。
  2. 税額に1000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて計算します。
  3. 算出した延滞金が1000円未満である場合は、その全額を切り捨て、延滞金はかかりません。
  4. 算出した延滞金に100円未満の端数がある場合は、その端数金額は切り捨てます。