県より権限委譲受け4月から

　現在県で行っている事務の一部について、4月から権限移譲を受け、市が行うこととなります。
　市では、平成17年4月に県が策定した「県事務の市町村への移譲指針」に基づく629の事務について、一関、千厩両地方振興局と協議を行ってきましたが、住民サービスに直結する権限については積極的に移譲を受ける方向で検討し、できるものから移譲を受けることとしました。
　この結果、18年4月から、現在県で行っている18の法律などに基づく198事務について移譲を受け、市でその権限を持つこととなりました（移譲された事務の概要などは下表のとおり）。
　これに伴い、今まで保健所で受け付けしていた浄化槽設置の届け出先が市に変更となるほか、ＮＰＯ法人の設立認証、エコファーマーの認定などを市で行うことになります。
　詳細については、各担当課までお問い合わせください。

法律名

移譲対象事務の概要

担当課

地方自治法新たに生じた土地や字界変更などに係る届出の受理および告示に関する事務

総務課

特定非営利活動促進法ほか特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の法人設立認証、定款変更、事業報告書の受理などに関する事務

地域振興課

浄化槽法ほか浄化槽の設置と維持管理に関する諸届出の受理、助言、指導、勧告、改善命令、報告の徴収、立入検査などに関する事務

下水道課

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律鳥獣の捕獲および卵の採取に係る許可に関する事務（アナグマ、ハクビシン、ニホンジカ、カワウを追加）

農地林務課

国土利用計画法遊休土地の利用計画に係る届出の受理、助言、立入検査などに関する事務

企画調整課

身体障害者福祉法身体障害者相談員の委託に関する事務

社会福祉課

知的障害者福祉法知的障害者相談員の委託に関する事務

社会福祉課

児童福祉法児童福祉法に基づく認可を受けていない保育施設の設置届け出の受理、指導などに関する事務

児童福祉課

商工会議所法・商工会法商工会議所・商工会の法人運営に関する諸手続き（定款変更の認可、決算報告書の受理等）に関する事務

商業観光課

工場立地法ほか工場立地に係る届け出の受理、調査の実施、準則の制定・公表、およびこれに基づく勧告・命令などに関する事務

工業課

持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律エコファーマーの計画認定および計画変更認定などに関する事務

農政課

土地改良法団体等施行に係る土地改良計画の認可、換地計画の認可などに関する事務

農地林務課

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律解体工事業者登録簿の閲覧に関する事務

建築住宅課

高齢者の居住の安定確保に関する法律高齢者を受け入れるアパートなどの登録、閲覧等に関する事務

建築住宅課

（広報いちのせき　平成18年3月15日号）