一関市

行財政の基盤確立と市民の視点に立った行財政運営推進の指針

　厳しい財政状況の中、社会経済情勢の変化と市民ニーズに対応した施策、事業を展開するためには、財政基盤の確立が緊急かつ重要な課題となっています。
　市は、市民と行政の連携・協働によるまちづくりと行財政基盤の確立を目指し、12月21日、行財政改革の基本方針となる「行政改革大綱」と、これを着実に実行していくための具体的な取り組みを示す「集中改革プラン」を決定しました。
　その概要をお知らせします。

　市は17年12月、助役を本部長とする「行財政改革推進本部」を設置し、行政改革大綱と集中改革プラン策定に向けた取り組みをスタート。行財政改革に関する具体的な項目の調査、検討を進めてきました。
　また、6月には市の行財政改革推進に関する重要事項について調査、審議を行う「行財政改革推進審議会」（佐藤晄僖会長・委員15人）を設置。7回にわたる審議を経て9月、意見をとりまとめ、市長に答申しました。
　答申を受けて、市は11月、大綱とプランの素案を取りまとめ、パブリックコメント、住民説明会、地域協議会で広く市民の皆さんに説明し、ご意見をいただきました。
　市ではそれらを踏まえ、12月20日、本年度7回目（通算9回目）となる行財政改革推進本部会議を開催して最終的な検討を行い、21日、決定しました。

　決定した大綱、プランの概要

地域協議会、パブリックコメントでいただいたご意見に対する市の考え方（主なもの）

　多くの市民の参画を求めながら改革の推進を。

　市民の理解と協力により改革を推進するため、行財政改革推進審議会の意見を聴くとともに、改革の取り組みや進ちょく状況を広報やホームページで公表し、意見をいただくこととしています。

　行政改革に対するチェック機能が十分に果たせるように検討すべき。

　ご提言の趣旨を踏まえ、大綱中、行財政改革推進審議会についての表現を「行財政改革実施内容について評価、検証を行い、改革実施内容の見直すべき事項等を市長に提言する。」と修正しました。

　市民に高負担、低サービスとならない改革を。

　行財政改革の推進に当たっては、経費の節減など、効率的な行財政運営を図り、社会経済情勢の変化と市民ニーズに対応した行政サービスの充実に努めます。

　補助金の見直しで、地域の活性化が減退しないよう配慮を。

　補助金の見直しに当たっては、補助金ごとに地域活性化、産業振興などの目的、費用対効果、経費負担などについて検討してまいります。
　また、補助金の目的、対象、金額などを公表することとしています。

　給食センター民間委託については賛成だが、食の安全を優先して考えてほしい。

　民間委託の実施に当たっては、安全確保、個人情報保護をはじめ、行政サービスの向上、経費の縮減、行政運営の効率化について検討し、取り組んでまいります。

　学校体育施設は有料化せず現行どおりに。

　学校施設開放の有料化の検討については、施設利用の公平性や受益者負担の原則、スポーツ振興など、総合的に検討することとして、プランを修正しました。

（広報いちのせき　平成19年1月15日号）