市営建設工事の前払金の特例措置継続について(H30.4.6)

 前払金の使途を拡大する特例措置を、平成30年度においても継続することとしたので、お知らせします。

 (建設工事請負契約書約款の改正)

改正前 改正後

第1条~第35条  [略]

 

 (前払金の使用等)

第36条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。

ただし、平成2841日から平成30年3月31までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、平成29年4月1日から平成30年3月31日までに払出しが行われるものについては、前払金の100分の25を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。

 

第37条~第52条  [略]

第1条~第35条  [略]

 

 (前払金の使用等)

第36条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。

ただし、平成2841日から平成31年3月31までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、平成30年4月1日から平成31年3月31日までに払出しが行われるものについては、前払金の100分の25を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。

 

第37条~第52条  [略]

 (既に請負契約を締結している工事の取扱い)
 特例措置の適用を希望する場合は、受注者は発注者に申し出ることとする。
 

総合評価落札方式による入札における低入札価格調査制度の試行実施について(H30.3.29)

1 概要
  建設工事の総合評価落札方式による入札において、調査基準価格及び失格基準価格を設定し、総合評価点が最も高
 い者の入札価格が調査基準価格未満でかつ失格基準価格以上の価格(以下「調査対象価格」という。)の入札が行わ
 れた場合は、落札者の決定を保留し、その入札価格によって契約の内容に適合した履行がなされるか否かを調査する
 もの。
 
2 調査の基準等
 (1) 調査対象工事
   総合評価落札方式により行う建設工事の入札
 (2) 調査基準価格
   調査基準価格は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額(千円未満切上げ)とします。
  ア 直接工事費の額に100 分の97 を乗じて得た額
  イ 共通仮設費の額に 100 分の90 を乗じて得た額
  ウ 現場管理費の額に100 分の90 を乗じて得た額
  エ 一般管理費の額に 100 分の55 を乗じて得た額
 (3) 失格基準価格
   失格基準価格は、調査基準価格に 100 分の95 を乗じて得た額(千円未満切上げ)とします。失格基準価格に満
  たない価格をもって入札した者は失格とします。
 (4) 数値的判断基準による判定
   調査基準価格未満の入札のうち、次に掲げるいずれかの工事費内訳書費目ごとの基準に満たない価格(円未満切
  捨て)により入札した者は、失格とします。
  ア 直接工事費の額の 100 分の75 に相当する額を下回る場合
  イ 共通仮設費の額の 100 分の70 に相当する額を下回る場合
  ウ 現場管理費の額の 100 分の70 に相当する額を下回る場合
  エ 一般管理費の額の 100 分の50 に相当する額を下回る場合
 
3 調査の流れ
 (1) 入札執行
 (2) 調査基準価格・失格基準価格・数値的判断基準による判定
 (3) 落札保留
 (4) 低入札価格調査の実施
  ア 調査対象者へ資料提出通知
  イ 調査対象者より資料受付(通知より3 日間以内。)
 (5) 調査結果の取りまとめ
 (6) 落札決定・契約締結
 
4 調査項目
 (1) 当該価格で入札した理由  (10) 労務職員の具体的配置計画等
 (2) 地理的条件        (11) 下請への発注予定
 (3) 施工体制         (12) 過去に施工した工事
 (4) 工程           (13) 安全管理の状況
 (5) 現在手持ち工事の状況   (14) 経営状況及び信用状況
 (6) 手持ち資材の状況     (15) 建設副産物の搬出予定
 (7) 資材購入予定       (16) 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の内訳
 (8) 手持ち建設機材の状況   (17) その他
 (9) 建設機材の借上げ予定
 
5 低入札価格調査の対象となった者との契約の取扱い
 (1) 契約の保証金は、請負代金額の10 分の2 以上とします。
 (2) 専任の主任(監理)技術者の配置が義務づけられている工事において、主任(監理)技術者とは別に、公告に明示した入札参加資格要件を満たす技術者(以下「増員配置技術者」という。)を、専任で1 名現場に配置を求めることがあります。またこの場合において増員配置技術者が現場代理人を兼務することは認めません。
 (3) 契約が解除された場合等の違約金は、請負代金額の10 分の2 とします。
 
6 追跡調査
低入札価格調査となった者が契約の相手方となった場合は、調査内容と施工内容が一致するか確認するため、追跡調査を実施するものとします。
 
7 適用時期
平成30年4月1日以降に行う総合評価落札方式の入札から適用します。

入札参加資格審査申請における市内営業所の所在地区分の見直しについて(H30.3.9

  平成31・32年度の建設工事業者及び建設関連業務事業者の入札参加資格審査申請から等級別区分(格付)の対象とする市内営業所の所在地区分を次のとおりとすることとしたのでお知らせします。

1 所在地区分の見直し
所在地区分のうち、準市内本社(Ⅱ種-2)について要件を見直すものとする。
Ⅰ種:市内に本社を有する者 
Ⅱ種-1:平泉町内に本社を有し、市内に営業所を有する者
Ⅱ種-2:Ⅲ種及びⅣ種のうち、次の要件を満たす者(準市内本社)
    (1)市民の常勤雇用者[現行]3名以上 → [見直し後]4名以上
(ただし、建設関連業務については3名以上)
(2)営業所設置後、[現行]6年以上 → [見直し後]8年以上
Ⅲ種:県内に本社を有し、市内に営業所を有する者
Ⅳ種:県外に本社を有し、市内に営業所を有する者

2 適用開始時期 平成31年7月1日
(平成31・32年度の入札参加資格審査申請に係る等級別区分(格付)から適用) 

工事発注時期の平準化への取り組みについて(H30.2.21)

 建設業者の経営の効率化と雇用の安定を目的に、公共工事発注時期の平準化に取り組みます。

(平準化早期発注とは)
  工事の発注について、市の単年度会計では、新年度予算が成立してからの入札・契約手続きとなるため、年度当初からの工事着手は難しく、閑散期が生じている状況にあります。そこで、施工時期の平準化を図るため、単年度会計の例外である債務負担行為※を設定し、新年度工事の入札または契約を前年度に行うことにより、前年度中あるいは新年度当初の工事着手を可能とするものです。

※債務負担行為:将来にわたり債務を負担する行為で、翌年度以降に経費の支出を伴うものについて、議会の議決を経て設定する。

 (入札について
  通常の発注工事と同様に公告または指名通知、入札を行います。なお、平準化早期発注による工事については、工事名の末尾に(平準化早期発注)と明記します。

 (支払いについて
  平準化早期発注による工事の前払金及び部分払の請求時期は、公告日または指名通知日の翌年度4月1日以降となりますので、ご注意ください。

市営建設工事の前払金の特例措置継続について(H29.5.1)

 前払金の使途を拡大する特例措置を、平成29年度においても継続することとしたので、お知らせします。

 (建設工事請負契約書約款の改正)

改正前 改正後

第1条~第35条  [略]

 

 (前払金の使用等)

第36条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の経費の支払に充当してはならない。

ただし、平成2841日から平成29年3月31日までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、平成29年3月31日までに払出しが行われるものについては、前払金の100分の25を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充当することができる。

 

第37条~第52条  [略]

第1条~第35条  [略]

 

 (前払金の使用等)

第36条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の経費の支払に充当してはならない。

ただし、平成2841日から平成30年3月31までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、平成29年4月1日から平成30年3月31日までに払出しが行われるものについては、前払金の100分の25を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充当することができる。

 

第37条~第52条  [略]

 (既に請負契約を締結している工事の取扱い)
 特例措置の適用を希望する場合は、受注者は発注者に申し出ることとする。

工事請負契約及び建設関連業務委託契約に係る最低制限価格事務取扱要領の一部改正について(H29.3.23)

 平成28年10月26日に改正した工事請負契約及び建設関連業務委託契約に係る最低制限価格事務取扱要領の一部を更に改正し、平成29年4月1日以降に入札公告又は通知を行い競争入札に付する契約から適用することとしたので、お知らせします。

 一関市工事請負契約に係る最低制限価格事務取扱要領(平成29年3月23日改正) [36KB pdfファイル] 

 新旧対照表(工事請負契約) [39KB pdfファイル] 

 一関市建設関連業務委託契約に係る最低制限価格事務取扱要領(平成29年3月23日改正) [41KB pdfファイル] 

 新旧対照表(建設関連業務委託) [50KB pdfファイル] 

総合評価落札方式制限付一般競争入札の評価項目の見直しについて(H29.2.13

 一関市では、建設工事の入札において試行的に総合評価落札方式制限付一般競争入札を実施していますが、今回評価項目の見直しを行いましたので、お知らせします。

 新しい評価項目は次のとおりです。

      評価項目 [99KB pdfファイル] 

  (適用)平成29年4月1日以降に公告をする総合評価落札方式制限付一般競争入札から適用します。

工事請負契約及び建設関連業務委託契約に係る最低制限価格事務取扱要領の一部改正について(H28.10.26)

 工事請負契約及び建設関連業務委託契約に係る最低制限価格事務取扱要領の一部を改正し、平成29年4月1日以降に入札公告又は通知を行い競争入札に付する契約から適用することとしたので、お知らせします。

 一関市工事請負契約に係る最低制限価格事務取扱要領(平成29年4月1日以降適用) [37KB pdfファイル] 

 新旧対照表(工事請負契約) [39KB pdfファイル] 

 一関市建設関連業務委託契約に係る最低制限価格事務取扱要領(平成29年4月1日以降適用) [42KB pdfファイル] 

 新旧対照表(建設関連業務委託契約) [50KB pdfファイル] 

平成28年度における市営建設工事の前払金の特例措置について(H28.8.17)

地方自治法施行規則の一部を改正する省令(平成28年総務省令第61号)が平成28年5月27日に公布・施行されたことを受け、市発注工事の前払金の特例に係る取扱いを定ましたので、お知らせします。

 (特例措置の内容)
(1)特例措置の適用対象となる前払金(中間前払金を含まない。以下同じ。)は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までに新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、平成29年3月31日までに払出しが行われるものとする。
(2)特例措置により前金払の対象となるのは、現場管理費(労働災害補償保険料を含む。)及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用(保証料を含む。)とし、これらに充てられる前払金の上限は、前払金額の100分の25とする。
(3)平成28年4月1日以降において既に請負契約を締結した工事については、発注者と受注者間で協議の上、変更契約により当該請負契約における前払金の使用に係る規定を変更した場合には、特例措置を適用することができるものとする。

 (建設工事請負契約書約款の改正)

改正前 改正後

第1条~第35条  [略]

 

 (前払金の使用等)

第36条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の経費の支払に充当してはならない。

 

第37条~第52条  [略]

第1条~第35条  [略]

 

 (前払金の使用等)

第36条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の経費の支払に充当してはならない。

ただし、平成2841日から平成29年3月31日までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、平成29年3月31日までに払出しが行われるものについては、前払金の100分の25を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充当することができる。

 

第37条~第52条  [略]

 

(施行時期)
平成28年8月10日から施行し、平成28年4月1日以降に新たに契約を締結する市営建設工事から適用する。

(既に請負契約を締結している工事の取扱い)
 特例措置の適用を希望する場合は、受注者は発注者に申し出ることとする。

東日本大震災に伴う現場代理人の兼務に関する取扱いの一部改正について(H28.6.1)

   東日本大震災に伴う現場代理人の兼務に関する取扱いについて、次のとおり一部改正しましたので、お知らせします。

 (改正後の取扱い)
    
東日本大震災に伴う現場代理人の兼務に関する取扱いについて [53KB pdfファイル]  
     現場代理人の兼務届 [39KB docファイル] 

  (改正の主な内容)

  改正前 改正後
対象工事

  次に掲げる事項を全て満たす場合は、2件の工事で現場代理人を兼務できるものとする。ただし、諸経費を一体のものとして合冊入札又は随意契約している複数工事は、これらを1件の工事として扱うものとする。

(1) 当初設計金額が2,500万円(税込)未満であること。

(2) 県等他の発注機関が兼務を認めている公共工事との兼務も可能とし、工事場所が一関市及び平泉町の区域内であること。

(3) 特記仕様書等により発注者が現場代理人の兼務を認めている工事であること。

 

  次に掲げる事項を全て満たす場合は、2件の工事で現場代理人を兼務できるものとする。ただし、諸経費を一体のものとして合冊入札又は随意契約している複数工事は、これらを1件の工事として扱うものとする。

(1) 当初設計金額が3,500万円(税込)未満であること。

(2) 県等他の発注機関が兼務を認めている公共工事との兼務も可能とし、工事場所が一関市及び平泉町の区域内であること。

(3) 特記仕様書等により発注者が現場代理人の兼務を認めている工事であること。

(2) 前号のほか建設業法施行令第27条第2項により密接な関係のある工事について同一の主任技術者が管理できると認められた2件の工事で現場代理人を兼務できるものとする。

(2) 前号のほか建設業法施行令第27条第2項により密接な関係のある工事について同一の主任技術者が管理できると認められた2件の工事で現場代理人を兼務できるものとする。

入札参加資格審査申請における市内営業所の所在地区分等の見直しについて(H28.4.5)

 平成29・30年度の入札参加資格審査申請から等級別区分(格付)の対象とする市内営業所の所在地区分等を次のとおりとすることとしたのでお知らせします。

1 所在地区分の見直し
一定の条件を満たす市内営業所については、準市内本社(Ⅱ種-2)として位置付けることとする。

Ⅰ種:市内に本社を有する者 
Ⅱ種-1:平泉町内に本社を有し、市内に営業所を有する者
Ⅱ種-2:Ⅲ種及びⅣ種のうち、次の要件を満たす者(準市内本社)…新設
(1)市民の常勤雇用者3名以上
(2)営業所設置後、6年以上
Ⅲ種:県内に本社を有し、市内に営業所を有する者
Ⅳ種:県外に本社を有し、市内に営業所を有する者
※Ⅱ種-2(準市内本社)の要件については、段階的に見直していくものとする。

2 市内営業所の格付についての見直し
(1)市内営業所については、平成27・28年度に格付された者で、かつ営業所要件を満たす者のみ格付を行う。
(2)建設関連業務については、準市内本社を除く市内営業所は、希望する業種を、建築コンサル業務を除き、2業種までとする。

3 適用開始時期 平成29年7月1日
(平成29・30年度の入札参加資格審査申請に係る等級別区分(格付)から適用)

建設工事請負契約書別記第25条第6項(インフレ条項)の運用について(H28.2.29)

 一関市営建設工事請負契約書別記第25条第6項の運用基準等を作成しましたのでお知らせします。

  ○対象工事
    残工期が基準日(請求日を基本とします。)から2ヶ月以上あること。
 
  ○請求時期
    直近の賃金水準の変更日から、次の賃金水準の変更がなされる日まで。
 
  ○運用基準等 
      

建設工事及び建設関連業務に係る契約書別記について(H27.4.8)

 一関市営建設工事請負契約書及び建設関連業務委託契約書に添付する契約書別記(約款と附属条件)について、主な事例を掲示しますのでご覧ください。

  ○建設工事
 
   (1)土木一式工事の場合  約款(1) [161KB pdfファイル] 、附属条件(1) [40KB pdfファイル] 
    (2)建築一式工事の場合  約款(1) [161KB pdfファイル] 、附属条件(2) [38KB pdfファイル] 
  
  ○建設関連業務
 
   (1)土木関係建設コンサルタント業務の場合  約款(2) [145KB pdfファイル] 、附属条件(3) [33KB pdfファイル] 
   (2)建築関係建設コンサルタント業務の場合  約款(3)[139KB pdfファイル] 、附属条件(4) [31KB pdfファイル] 
 
 

 最低制限価格の算出について(H27.4.1)

 一関市では、建設工事及び建設関連業務委託の入札に係る最低制限価格は、算出の基礎となった額の合計額について1,000円未満を切上げた金額に設定しておりますのでお知らせします。

土木工事等における施工パッケージ型積算方式の導入について(H26.12.4)

 一関市では、平成27年4月1日以降入札公告又は通知を行う工事※から、岩手県県土整備部で適用する土木工事積算基準書に準拠し、「施工パッケージ型積算方式」を導入します。
 岩手県県土整備部では、平成27年1月1日以降入札公告に付す工事から「施工パッケージ型積算方式」を導入することとしており、岩手県のホームページに土木工事積算基準書(公表用)が掲載されておりますので、詳細については県のホームページをご覧ください。
また、施工パッケージ型積算方式の概要については国土交通省国土技術政策総合研究所のホームページをご覧ください。
 

※岩手県県土整備部の土木工事積算基準を準拠または参考として積算する工事が対象 

工事請負代金額の中間前金払制度の導入についてお知らせします。(H26.3.24)

 工事請負代金額の中間前金払制度を次のとおり導入することとし、「中間前金払に係る取扱要領」を定めましたので、お知らせします。
中間前金払とは、工事着手時に支払う請負代金額の10分の4以内の前払金に加えて、工事の中間段階において、さらに請負代金額の10分の2以内を前払金として支払うものであり、受注者においては前金払金と中間前払金との合計で請負代金額の10分の6まで受け取ることができる制度です。
工事着手時の「前金払」のほかに、工事の中間段階における支払いは「中間前金払」又は「部分払」のいずれかにより対応することになりますので、受注者において請求される場合にはいずれかを選択いただき、請求書等を提出願います。

(取扱要領等)

中間前金払に係る取扱要領 [19KB pdfファイル] 
別紙1 認定請求書 [32KB docファイル]  記入例 [13KB pdfファイル]
工事履行報告書(様式) [40KB docファイル]  記入例 [42KB DOCファイル] 
参考:中間前金払の手続き [14KB pdfファイル] 

(施行日)
平成26年4月1日以降に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約から適用します。
適用前の契約については、今までのとおり「部分払」のみで対応することになります。 

遠隔地からの資材調達に要する輸送費についてお知らせします。(H26.3.6)

 遠隔地からの資材調達に要する輸送費についての運用基準を定めましたので、お知らせします。

(対象工事)
平成26年3月7日以降に当初契約を締結する工事、若しくは平成26年3月6日時点で契約中の一関市営建設工事(建築・電気設備・機械設備工事を除く。)

(運用基準・様式等)
  遠隔地からの資材調達に要する輸送費についての運用基準 [22KB pdfファイル] 
様式(記入例)、手続きフロー図、説明図 [112KB zipファイル] 

工事請負契約締結後における単価適用年月の変更についてお知らせします。(H25.4.23)

 工事請負契約締結後における単価適用年月変更の運用基準を定めましたので、お知らせします。

(対象工事)
当初契約の締結日が平成25年3月29日以降の一関市営建設工事

(運用基準・様式)
工事請負契約締結後における単価適用年月変更の運用基準 [15KB pdfファイル]
別紙様式「単価適用年月変更請求書」 [50KB docファイル]