市民センター

平成27年4月から、全ての市立公民館（本館31、分館3）を市民センターに移行しました。

市民センターは、これまで地域の生涯学習の拠点としての役割を果たしてきた公民館に、地域づくりの拠点としての機能を加え、生涯学習に係る学びと地域づくりを一体化。地域の特性を生かした地域づくりを継続的に行う拠点として、これまで以上に使いやすく、さまざまな活用ができる施設となりました。

運営体制	地域協働体、市民、各種団体などから参画を得て、学びと地域づくりの拠点としての機能の充実を図ります。
地域協働体の活動支援	地域協働体の事務室を置くとともに、地域課題の把握、各種団体等の連携、取組みなど地域協働体の活動を支援します。
地域の人材育成	市民活動に関する情報提供や交流スペースの確保、市民主体の生涯学習と地域づくりの取組みの促進を通じて、地域の人材育成を図ります。
双方向の情報共有	みんなが集う場、地域情報の収集、整理、公開の場、そこに行けば必要な情報が得られる場とし、地域住民と双方向の情報共有を図ります。

市民センターは、一関地域11施設、花泉地域7施設、大東地域6施設、千厩地域4施設、東山地域3施設、室根・川崎・藤沢地域は各１施設の合計34施設あり、地域の特色を生かした事業や講座が展開されています。

地域協働を進めるにあたって、市民センターの管理運営を地域協働体が行い、地域協働体と市民センターを一体化していくことが、市民主体の地域づくり活動を促進するうえで、より効果的であり、望ましいと考えます。

また、行政が施設管理に必要な財源を負担することにより、地域協働体の組織が強化され、地域の個性等の創造や人材育成などが中長期的に取り組めるなど、持続的な地域協働の取組みが確保される仕組みと考えます。

全34施設ある市民センターのうち、平成28年度に1施設、29年度に9施設、30年度に4施設、令和元年度に5施設、令和2年度に4施設、令和3年度に5施設、令和4年度に2施設が地域協働体による指定管理に移行しました。

将来的には、地域協働体が管理運営していくことが望ましいと考え、指定管理移行の準備が整った地域協働体から指定管理へ移行していくこととしています。