市民参加・NPO
協働
目指すまちの姿
一関市は、協働のまちづくりの推進を施策に掲げ、平成22年12月に「一関市協働推進アクションプラン」を策定し、協働のための「人づくり」「環境づくり」「仕組みづくり」に取り組み始めました。
協働の定義を「継続的な話し合いと合意形成」とし、これまで市民と行政が対等に話し合い、課題や解決方法に向き合う基礎を構築してきました。こうしたことにより、一関市総合計画をはじめとする各種計画の策定過程における市民参加型のワークショップの開催など、市民参画の推進を図ってきました。
また、市民主体の地域づくり活動の促進と、市民と行政の協働によるまちづくりを推進する分野別計画として「一関市地域協働推進計画」を策定し、各分野においての取組を行ってきました。
- 一関市地域協働推進計画 (計画期間 平成26年度から平成30年度)
- 第2次一関市地域協働推進計画(計画期間 平成31年度から令和5年度)
この一関市地域協働推進計画に基づく、協働のための仕組みづくりを具現化する取組により、地域協働体の設立や市民センターを拠点とした地域づくりなどが展開されています。
一方で、時間の経過とともに、目的意識の変化や人口減少と少子高齢化の進行など、社会情勢が大きく変動しており、地域が抱える課題や市民ニーズも高度化、多様化しています。様々な市民ニーズに対応していくためには、多様な担い手がそれぞれの特性を活かしながら、市民と行政が協力し課題解決に取り組むことがますます必要になっています。
そのため、これまでの取組の成果と課題を踏まえ、社会情勢の変化に対応した協働のまちづくりをより一層推進するため、一関市協働推進アクションプランの見直しを行いました。 見直しにおいては、一関市協働推進アクションプランに掲げている「目指すまちの姿、協働の考え方、協働の取組の基本方針」を引き継ぐとともに、アクションプランの名称を「一関市協働基本計画」に改め、さらには一関市総合計画との整合性を図り、新たに計画期間を定めて定期的な見直しを行うこととし、「第2次一関市協働基本計画」としたところです。
市では、市民と行政の協働のまちづくりのため、市民が主体となって行う地域づくり活動を支援し、地域協働の推進に取り組んできました。引き続き、この協働の仕組みの実践により地域協働を進め、総合計画に示されている将来像の実現を目指します。
協働の必要性
一関市が地域協働に取り組むようになった社会的な背景は、次のとおりです。
- 社会的な背景
- ① 「市民ニーズの多様化、高度化と補完性の原則」
地域における多様化、高度化した市民ニーズに応えるため、市民、各種団体、企業、行政など、多様な主体が相互理解のもと、共に行動することが必要です。 - ② 「住民自治の充実」
市民主体の住みよい地域を形成するため、一人ひとりが当事者となり、地域のことを考え、自らが実践する、自主自立の取組によるまちづくりが必要です。
- ① 「市民ニーズの多様化、高度化と補完性の原則」
- 取組の必要性
- ① 郷土に誇りと愛着を持ち、地域の特性や課題などを共有しながら、これまで取り組んできたまちづくりをさらに推進し、持続可能なものにするために、自らがまちづくりの担い手であるという意識をもってまちづくりに参画していく必要があります。
- ② 「身近な地域(自治会等:小さな地域コミュニティ)のつながりを大切にしていこう」という意識を高め、市民と行政とがお互いの信頼関係を構築し、連携して課題に取り組んでいく必要があります。
協働とは
一関市では、「協働」を次のように定義しています。
協働とは、「協働の主体である市民組織、企業、行政がお互いの立場を尊重し、公共的、公益的な活動を継続的な話し合いと合意により、協力して行動すること」をいいます。
地域協働体
地域協働体とは
地域協働体とは、それぞれの地域が自主的につくる組織です。地域協働体は、地域全体の地域づくりの調整、推進役となって、地域と行政の連携を強化します。
平成30年1月1日時点、市内33の地域協働体が設立され、地域づくり活動を展開しています。
構成員 | 一定の区域において、自治会(民区・町内会・集落公民館等)や地域の各種団体、NPO、企業など地域から幅広い参画を得ます。 |
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取組み |
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期待される効果 |
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地域協働体の位置づけ
地域づくり計画
地域づくり計画は、地域協働体が策定する地域の将来像(ビジョン)、課題やその解決の方向性などをまとめた計画です。
平成31年4月1日時点で市内33の地域協働体が地域づくり計画を策定しました。
地域づくり計画一覧
R5.3.31現在
第2次一関市協働基本計画
一関市では、平成22年6月に市民と市職員による市協働推進アクションプラン検討委員会から素案の提出を受け、パブリックコメントなどを経て平成22年12月に「一関市協働推進アクションプラン」を策定いたしました。
このプランでは、「協働」のまちづくりを進めるための基本的な方向と取り組みの仕方を示し、市民と行政とが相互に協力連携して住みよいまちを目指します。
一関市地域協働推進計画
一関市では、平成25年5月に市民委員12名による「一関市地域協働の仕組みづくり検討会議」を設置し、同検討会議から平成25年11月に、地域協働に関する「提言書」の提出を受け、パブリックコメントなどを経て平成26年3月に「一関市地域協働推進計画」を策定いたしました。
この計画は、身近な地域課題の解決や地域の特性を活かした地域づくりの進め方を「行政主導型」から「地域協働型」に転換し、「市民主体の地域づくり活動の促進」と、「市民と行政の協働によるまちづくりの推進」を図るため、コミュニティ機能の再生充実と地域力の強化を目指し、地域協働体の体制強化と活動支援を柱とした各種制度の構築から実施までに至る基本的な事柄を定めた計画です。
また、第1次計画が平成30年度で満了となり、引き続き地域協働の推進及び成熟を図る必要があることから、第2次協働推進計画を作成しました。 第1次計画で推進してきた「市民の地域づくり活動の促進」と「市民と行政の協働によるまちづくり」をさらに推し進め、「協働の仕組みが実践される住みよい地域社会を創る」ことを目的とします。 なお、計画策定にあたっては「一関協働推進会議」でご意見をいただくとともに、地域懇談会およびパブリックコメントを実施し、計画に反映しました。
いちのせき市民活動センター
一関市では、平成20年より特定非営利活動法人レスパイトハウス・ハンズに市民活動推進事業を委託し、「いちのせき市民活動センター」を開設しています。
同センターでは、コミュニティ活動やボランティア、NPOなど様々な分野で自発的な市民活動を展開している皆さんやこれから活動をしようとする皆さんを支援しています。

協働のまちづくりの歩み
- 平成22年度
- 一関市協働推進アクションプラン策定(H23.4 施行)
- 平成25年度
- 地域協働の仕組みづくり検討会議設置
- 専任集落支援員の配置
- 一関市地域協働推進計画策定(H26.4 施行/地域説明会の開催)
- 平成26年度
- 地域協働体の設立が始まる
- 地域協働体支援事業補助金創設
- 地域協働推進員の配置開始
- 平成27年度
- 公民館を市民センターに移行 地域担当職員を配置
- 地域協働体活動費補助金(ひと・まち応援金)創設
- 平成28年度
- 市民センター指定管理者制度の導入開始
- 平成29年度
- 地域協働体と市との意見交換会開催
- 平成30年度
- 地域協働支援員の配置
- 一関市協働推進計画(第2次)策定に向けた住民懇談会の開催
- 第2次一関市地域協働推進計画策定(H31.4 施行)
一関市協働推進会議
一関市の協働推進について、全市的な情報共有、意見交換等を行う中核組織として、一関市協働推進会議を設置しています。