市民参加・NPO
協働
目指すまちの姿
一関市は、協働のまちづくりの推進を施策に掲げ、平成22年12月に「一関市協働推進アクションプラン」を策定し、協働のための「人づくり」「環境づくり」「仕組みづくり」に取り組み始めました。
その後、平成26年度には、市民主体の地域づくり活動の促進と、市民と行政の協働によるまちづくりを推進する分野別計画として「一関市地域協働推進計画」を策定しました。
平成30年度には地域協働推進計画の計画期間の終了に伴い、これまでに取り組んできた協働の仕組みづくりをさらに進めるため、第２次の「一関市地域協働推進計画」を策定しました。
また、令和４年３月には、これまでの取組の成果と課題を踏まえ、社会情勢の変化に対応した協働のまちづくりをより一層推進するため、一関市協働推進アクションプランの見直しを行いました。見直しにおいては、アクションプランに掲げる「目指すまちの姿、協働の考え方、協働の取組の基本方針」を引き継ぐこととし、計画の名称を「第２次一関市協働基本計画」と改めました。
この間、少子・高齢化と人口減少が喫緊の課題となる中、地域を取り巻く環境や価値観の多様化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響に伴い、社会を取り巻く情勢が大きく変化しています。様々な市民ニーズに対応し、今住んでいる地域にこれからも住み続けられるよう、地域を持続させていくためには、多様な担い手がそれぞれの特性を生かしながら、市民と行政が協力し課題解決に取り組むことがますます必要になってきています。
第２次の「一関市地域協働推進計画」の計画期間が令和５年度をもって終了することに伴い、これまでの取組における課題を整理し、新たな視点を取り入れることで、協働のまちづくりをさらに推し進めていく必要があります。
これまでの一関市地域協働推進計画では、地域協働体の設立や市民センターの指定管理者制度の導入など、協働のための「仕組みづくり」に関する取り組みを進めてきましたが、各地域で開催した住民懇談会での意見や、地域協働体へのアンケート調査の結果などから、協働のための「仕組みづくり」に加え、「人づくり」及び「環境づくり」に一体的に取り組んでいくことが急務となっています。
これらの状況を踏まえ、「第２次一関市協働基本計画」の方針に基づき、本市の協働の仕組みの実践による地域協働をこれまで以上に推進するため、計画の名称を改め、令和６年３月に「第３次一関市協働推進計画」を策定しました。
本計画は、すべての人が地域を支え、創る一員として行動することにより「協働の仕組みが実践される住み良い地域社会を創る」ことを目指します。
協働の必要性
一関市が地域協働に取り組むようになった社会的な背景は、次のとおりです。
- 社会的な背景
- ① 「市民ニーズの多様化、高度化と補完性の原則」
地域における多様化、高度化した市民ニーズに応えるため、市民、各種団体、企業、行政など、多様な主体が相互理解のもと、共に行動することが必要です。 - ② 「住民自治の充実」
市民主体の住みよい地域を形成するため、一人ひとりが当事者となり、地域のことを考え、自らが実践する、自主自立の取組によるまちづくりが必要です。
- ① 「市民ニーズの多様化、高度化と補完性の原則」
- 取組の必要性
- ① 郷土に誇りと愛着を持ち、地域の特性や課題などを共有しながら、これまで取り組んできたまちづくりをさらに推進し、持続可能なものにするために、自らがまちづくりの担い手であるという意識をもってまちづくりに参画していく必要があります。
- ② 「身近な地域（自治会等：小さな地域コミュニティ）のつながりを大切にしていこう」という意識を高め、市民と行政とがお互いの信頼関係を構築し、連携して課題に取り組んでいく必要があります。
協働とは
一関市では、「協働」を次のように定義しています。
協働とは、「協働の主体である市民組織、企業、行政がお互いの立場を尊重し、公共的、公益的な活動を継続的な話し合いと合意により、協力して行動すること」をいいます。
地域協働体
地域協働体とは
地域協働体とは、それぞれの地域が自主的につくる組織です。地域協働体は、地域全体の地域づくりの調整、推進役となって、地域と行政の連携を強化します。
令和６年４月１日現在、市内33の地域協働体が設立され、地域づくり活動を展開しています。
| 構成員 | 一定の区域において、自治会（民区・町内会・集落公民館等）や地域の各種団体、NPO、企業など地域から幅広い参画を得ます。 |
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| 取組み |
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| 期待される効果 |
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地域協働体の位置づけ
地域づくり計画
地域づくり計画は、地域協働体が策定する地域の将来像（ビジョン）、課題やその解決の方向性などをまとめた計画です。
平成31年４月１日時点で市内33の地域協働体が地域づくり計画を策定しました。
地域づくり計画一覧
R６.11.30現在
第２次一関市協働基本計画
一関市では、平成22年６月に市民と市職員による市協働推進アクションプラン検討委員会から素案の提出を受け、パブリックコメントなどを経て平成22年12月に「一関市協働推進アクションプラン」を策定いたしました。
このプランでは、「協働」のまちづくりを進めるための基本的な方向と取り組みの仕方を示し、市民と行政とが相互に協力連携して住みよいまちを目指します。
一関市地域協働推進計画
一関市では、平成25年５月に市民委員12名による「一関市地域協働の仕組みづくり検討会議」を設置し、同検討会議から平成25年11月に、地域協働に関する「提言書」の提出を受け、パブリックコメントなどを経て平成26年３月に「一関市地域協働推進計画」を策定いたしました。
この計画は、身近な地域課題の解決や地域の特性を活かした地域づくりの進め方を「行政主導型」から、地域と行政が連携して進める「地域協働型」に転換し、「市民主体の地域づくり活動の促進」と、「市民と行政の協働によるまちづくりの推進」を図るため、コミュニティ機能の再生充実と地域力の強化を目指し、地域協働体の体制強化と活動支援を柱とした各種制度の構築から実施に至るまでの基本的な事項を定めた計画です。
また、第１次計画が平成30年度で満了となり、引き続き地域協働の推進及び成熟を図る必要があることから、第２次地域協働推進計画を作成しました。第１次計画で推進してきた「市民の地域づくり活動の促進」と「市民と行政の協働によるまちづくり」をさらに推し進め、「協働の仕組みが実践される住みよい地域社会を創る」ことを目的とします。
なお、計画策定にあたっては「一関協働推進会議」でご意見をいただくとともに、地域懇談会およびパブリックコメントを実施し、計画に反映しました。
第３次一関市協働推進計画
令和５年度までを計画期間とする第２次計画では、地域協働体の設立や市民センターの指定管理者制度の導入など、協働のための「仕組みづくり」に関する取組を進めてきました。
第３次計画の策定に当たり、住民懇談会や地域協働体へのアンケートを実施した結果、共通した課題が「人づくり」や「環境づくり」に関するものでありました。各組織に共通している課題の効果的な解決を図るためには、「人づくり」「環境づくり」「仕組みづくり」に一体的に取り組むことが有効と捉え、第２次一関市地域協働推進計画を見直し、令和６年３月に第３次一関市協働推進計画を策定しました。
いちのせき市民活動センター
一関市では、平成20年から特定非営利活動法人レスパイトハウス・ハンズに市民活動推進事業を委託し、「いちのせき市民活動センター」を開設しています。
同センターでは、コミュニティ活動やボランティア、NPOなど様々な分野で自発的な市民活動を展開している皆さんやこれから活動をしようとする皆さんを支援しています。
協働のまちづくりの歩み
- 平成22年度
- 一関市協働推進アクションプラン策定（Ｈ23.４ 施行）
- 平成25年度
- 地域協働の仕組みづくり検討会議設置
- 専任集落支援員の配置
- 一関市地域協働推進計画策定（Ｈ26.４ 施行/地域説明会の開催）
- 平成26年度
- 地域協働体の設立が始まる
- 地域協働体支援事業補助金創設
- 地域協働推進員の配置開始
- 平成27年度
- 公民館を市民センターに移行
- 地域担当職員を配置
- 地域協働体活動費補助金（ひと・まち応援金）創設
- 平成28年度
- 市民センター指定管理者制度の導入開始
- 平成29年度
- 地域協働体と市との意見交換会開催
- 平成30年度
- 地域協働支援員の配置
- 一関市地域協働推進計画（第２次）策定に向けた住民懇談会の開催
- 一関市地域協働推進計画（第２次）策定（H31.４施行）
- 令和３年度
- 地域づくりモデル事業交付金創設
- 第２次一関市協働基本計画策定（Ｒ４.３施行）
(一関市協働推進アクションプラン見直し)
- 令和４年度
- 地域協働体活動費補助金廃止（Ｒ５.３廃止）
- 令和５年度
- 地域づくり交付金創設
- 一関市地域協働推進計画（第３次）策定に向けた住民懇談会の開催
- 一関市協働推進計画（第３次）策定（R６.４施行）
一関市協働推進会議
一関市の協働推進について、全市的な情報共有、意見交換等を行う中核組織として、一関市協働推進会議を設置しています。