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地域づくり支援制度

地域づくり支援制度

自治会等活動費総合補助金

目的

地域の課題は地域で解決するという自治意識を醸成するとともに、地域の実情に応じた活動の展開や地域課題の解決に積極的に取り組む自治会等の育成と活動を支援することを目的としています。

補助対象団体

市に自治会登録届を提出した団体

補助対象事業(活動)
一般活動
  • 地域づくりに効果が期待される事業(ソフト事業)
  • 集会施設維持管理経費
補助率補助限度額
2/3以内団体毎に設定
施設整備

自治会等が設置、管理する集会施設の整備に要する経費(ハード事業)

補助率事業種別補助限度額
2/3以内新築・改築500万円
増築・改修150万円
太陽光発電システム125万円
10/10以内排水設備(公共下水・農業排水・浄化槽に接続する場合)80万円
要綱・様式等

地域おこし事業費補助金

目的

人材おこしや産業おこしなどについて、地域や民間が取り組む事業を支援することにより、市民組織の自立に向けた先導的な取り組みを推進することを目的としています。

補助対象事業
  • 市民の一体感を醸成する事業
  • 人材を育成するために行う事業
  • 産業の振興、起業の創出等のために行う事業
  • その他活力ある地域づくりのために行う事業
補助率補助限度額
2/3以内60万円
要綱・様式

いちのせき元気な地域づくり事業

目的

地域住民と行政との創意工夫により、事業を展開し地域を元気にすることを目的としています。

事業の実施
  • 市役所各支所(一関地域は各担当部)が事業主体となって取り組む
  • 特に対象外の事業は設けない
  • 事業選定にあたっては、地域住民などと協議
  • 単年度事業を基本
  • 後年度に市の負担(維持管理費など)が発生しない事業
事業の予算

市長が毎年度、各支所に配分

予算の執行

支所長(一関地域はまちづくり推進部長)が実施事業を決定し、支所長の権限で執行

期待される効果

よい意味での競争意識が生まれて地域が元気になり、ひいては市全体の活性化につながる

地域が自らの発想で事業を計画することにより、特色のあるまちづくりが展開される

事業実施状況

地域協働体活動費補助金 (通称 ひと・まち応援金)

目的

地域課題の解決や地域の特性を活かした地域づくり活動を推進するため、地域協働体が取り組む地域づくり計画の実践などの活動を支援することを目的としています。

補助対象団体

市に登録された地域協働体

補助対象事業
区分補助対象経費補助額(限度額)
事業費分地域づくり計画に基づいて実施する事業(以下「計画事業」という。)に要する経費(当該年度の翌年度又は翌々年度に行う計画事業に充てるため、右欄の市長が定める額の2分の1に相当する額を超えない範囲で行う積立てを含む。)当該経費の10分の10以内の額。ただし、地域協働体の区域の人口に応じて、市長が別に定める額を限度とする。
人件費分地域協働体が雇用する事務局職員の人件費(給料、事業主負担額(社会保険料及び労働保険料)及び健康診断料)当該経費の10分の10以内の額。ただし、市の非常勤職員の人件費を基準として、市長が別に定める額を限度とする。

※国、県又は市の他の補助制度等既定の助成制度を受ける事業の経費及び営利を目的とした
事業の経費は対象外となります。

要綱・様式

ふるさと融資(一関市地域総合整備資金貸付)

目的

ふるさと融資は、地域振興につながる民間投資を支援するため、市が長期の無利子資金を融資する制度で、活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与することを目的としています。

融資対象団体

法人格を有する団体

融資対象事業

一関市総合計画に位置づけられた事業であって、かつ、市が策定する地域振興民間能力活用事業計画に位置づけられた民間事業者等による事業で、次のすべてに該当する事業が対象となります。

  1. 公益性、事業採算性、低収益性等の観点から実施されるもの
  2. 事業の営業開始に伴い、事業地域内において1人以上の新たな雇用の確保が見込まれるもの
  3. 事業の貸付対象費用の総額(用地取得費を除く。)が1,000万円以上のもの
  4. 用地取得等契約後5年以内に事業の営業開始が行われるもの
貸付対象費用貸付額
(1) 設備の取得等に係る費用
(2) 試験研究開発費等当該設備の取得等に伴い必要となる付随費用(人件費、賃借料、保険料、固定資産税、支払金利及びリース料)
貸付対象事業1件当たりの貸付額は、概ね300万円以上とし、10億5,000万円を限度とする。ただし、貸付対象事業が年度を超えて実施される場合であって、当該貸付対象事業が複数の施設を一体的かつ複合的に整備するものであるときは、1件当たりの貸付限度額を15億7,000万円とする。

※貸付額に関しては、上記のほか限度額が設定されておりますので要綱をご確認ください。

要綱

※申請にあたっては、事前にまちづくり推進課(TEL 0191-21-8671)までご相談ください。

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