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地域づくり支援制度

地域づくり支援制度

自治会等活動費総合補助金

目的

地域の課題は地域で解決するという自治意識を醸成するとともに、地域の実情に応じた活動の展開や地域課題の解決に積極的に取り組む自治会等の育成と活動を支援することを目的としています。

地域おこし事業費補助金

目的

一関市地域おこし事業費補助金は、市内の地域団体等が、魅力、活力のあるまちづくり、地域づくりの活動に取り組むきっかけを支援する補助金です。

地域おこしや人づくりの活動に自主的に取り組み、事業を行う場合の経費に対して補助します。

補助対象事業、補助対象期間、補助金の額

市内の、地域や民間の団体等が、地域おこしや人づくりについて取り組む、ソフト事業に対して支援します。

  1. 産業の振興に資する内容や、地域資源·地域特性を生かした事業
  2. 市内外で交流、連携するなどにより、市民活動や地域経済の活性化に資する事業
  3. 次代を担う、人材の育成等に資する事業
  4. 省エネルギー、再生エネルギーの取り組みを推進し、循環型社会の構築に資する事業
  5. 安心·安全に暮らすことのできる、環境づくり等に資する事業
  6. 前5号に掲げるもののほか、活力ある地域づくりに資する事業
補助金の額
(補助率)
申請1年目 対象経費の3分の2以内の額 (上限額40万円)   ※1
申請2年目 対象経費の2分の1以内の額 (上限額40万円)   ※1
申請3年目 対象経費の3分の1以内の額 (上限額40万円)   ※1
※1 ただし、予算の範囲内で、限度額が変更になる場合があります。

同一の内容の事業 ※2 について、複数年の事業提案をすることができます。
ただし、同一団体等からの同一内容の事業提案は、3年を限度とします。

●複数年度取り組もうとする計画、事業で、申請1年目に交付決定となった場合でも、3年間の補助金交付が確約されるものではありません。
複数年取り組む場合も、毎年の申請が必要になります。

●事業内容が補助金の交付目的、対象事業に該当しないと認められる場合には、補助金の交付対象になりません。

※2 同一内容の事業とは、下記のような場合等を言います。

(例)事業の実施場所や、会場を変えて、同じことを行う場合。
    同じ団体や個人を呼んでの、コンサートやイベントの実施。
    事業の対象者を変え、同じことに取り組んでいる事業。

要綱・様式

元気な地域づくり事業

目的

地域住民と行政が相互に協力し、それぞれの創意工夫により事業を展開することで自立に向けた活力ある地域づくりを進め、かつ、地域特性を活かした特色ある地域づくりを推進することを目的としています。

事業の実施
  • 市役所各支所(一関地域は各担当部)が事業主体となり、地域住民と共に取り組む
  • 元気な地域づくり事業の目的を達する内容であることを前提とし、特に対象外の事業は設けない
  • 事業選定及び実施にあたっては、地域住民などとの協議を行い、十分な合意形成を行う
  • 単年度事業を基本とする
  • 後年度に市の負担(維持管理費など)が発生しない事業
事業の予算

市長が毎年度、各支所に配分

予算の執行

支所長(一関地域はまちづくり推進部長)が実施事業を決定し、支所長の権限で執行

期待される効果
  • 良い意味での競争意識が醸成され、地域が元気になり、ひいては、市全体の活性化につながる
  • 地域が自らの発想で事業を計画することができるため、特色のあるまちづくりが展開される
事業実施状況

地域づくり交付金

目的

地域課題の解決に取り組む地域協働体の活動を支援し、地域協働体の自主的、主体的な取組を促進するため、地域づくり計画に基づく事業に取り組む地域協働体に対し、交付金を交付する。

対象団体

全地域協働体

対象経費

地域づくり計画に基づく地域課題の解決につながる事業の実施に要する経費

対象外経費
  1. 政治活動、宗教活動を目的とする事業に関する経費
  2. 懇親や親睦を目的とした飲食や旅行に関する経費
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