行政改革「公用車13台を売却、442万円」

32人が入札に参加旧町村長車などを一般競争入札により公売　市は18年12月に策定した行政改革大綱と集中改革プランに基づき、行政改革を進めています。このほどその一環として、公用車の台数見直しによる管理コストの縮減を図るため、活用頻度の低い公用車を一般競争入札により売却しました。
　売却した車両は、旧町村長などが使用していた車両7台のほか、乗用車、ダンプ、道路清掃車など合わせて13台。登録年度は昭和60年から平成9年、走行距離は道路清掃車を除きいずれも10万キロ以上のものです。
　入札は4月24日、市役所本庁で行われ、32人が参加。すべての車両が合計409万4242円で落札されました。
　落札金額に消費税とリサイクル料を加えた442万193円は、本年度の市一般会計の歳入となります。
　また、車両の売却により、年間の維持管理費200万円程度が節約されたことになります。

（広報いちのせき5月15日号）