一関市

○その他

【記者】
今日からマスクの着脱は本人の判断となりましたが、改めて市民に対して呼びかけたいことを聞きたい。
【市長】
マスクの着脱が3月13日から個人の判断になったことで、市から何か呼びかけるということはない。
一関市という事業所では、いろいろな場面があるので、その場面や場所ではこうしますと報道機関にプレスリリースしたが、あくまでも我々の話になる。
今回の国の発表はマスクの着脱に関しては個人の判断になるというもので、マスクの着脱以外の部分に関して、何か新しい見解はない。
よって、そうしたところを踏まえれば、市として国の方針を踏まえてマスクの着脱をこうしましょうと呼びかけることはない。

【記者】
保育所、学校などは所管省庁からのガイドラインに基づいての対策ということですが、どういう形になっているのか。マスクを付けても付けなくてもいいということになっているのか。
【市長】
詳しくは把握していない。
おそらく、総務省からマスクの着脱という部分に関しての通知が出ているが、マスク以外の感染対策をどうするかは、別途通知すると総務省からの通知だった。それ以降、状況は変わっていないと思う。そこは確認が必要。

【記者】
東日本大震災発生から12年が経過した。市長は施政方針の中で話しているが、沿岸被災地への応援職員の派遣を継続する。基本的には今応援職員を出している自治体への派遣を継続するという考え方か。
【市長】
現在は、2市へ派遣している。令和5年度からは1市に対し派遣する。人事も関係してくるので、後でお知らせする。

【記者】
被災自治体とのやり取りの中でそういう方向性を決めたということか。
【市長】
現在、派遣している陸前高田市と気仙沼市の意向や復興計画の状況から結論を出した。