一関市

○その他

 【記者】
新年度当初予算にかかる市長査定を行っていると思うが、何か新しいものや力を入れた部分があれば聞きたい。
【市長】
明日も査定の続きを行うので、今お話できる状況にない。改めて当初予算について、記者の皆さん方にお話をする場を設ける。
また、力を入れている部分については、4、5年度予算と変わっていない。人口減少への対処として、しごと・ひと・まちに力を入れた編成作業を進めている。
【記者】
人口減少への対処については、市長が就任以来、施策のテーマとして掲げて3年目になる。成果を考えた時に、どの程度進んできているのか。
【市長】
成果は、何が目的で目標をどこに設定しているかがないと、成果は言えない。なかなか難しい。
私は、人口減少の対処と言っても、人口減少そのものは止められないという話をしている。
よって、人口減少からくるダメージをどれだけ減らせるのかということと、人口が減っていく中でも、市の活力が失われないようにするためにはどうすればいいのかということを話してきた。それが成果として一つの物差しになると思う。
対処としては、「しごと・ひと・まち」と言ってきた。市内のどこにいても今住んでいる土地にこれからも住み続けていけるとも言ってきた。そのためには、まず「しごと」だという話をした。
「しごと」を成立させるために、市内の皆さん方が今やってる商売や仕事がそのまま順調にできることが必要。そのためには、不足するものを外から持ってくる必要がある。
事業誘致や企業誘致のための受け入れ環境は作ってきた。例えば、学校跡地を使いやすくするために、産業施設設置のための条例改正などもやった。
また、駅東工場跡地を有効活用していくために市が取得し、どういったものを誘導していくかということを、現在協議している。
その他、若者活躍、女性活躍というものがあり、若者、女性の皆さんが、仕事や仕事以外でも、やりたいことをやれるように、職場環境の改善のための制度やワクワク感、ドキドキ感のためのTGC teenの開催といった枝分かれのものはある。それが成果というレベルにアウトプットしたものが出ているか、評価は難しいと思うが、そのためにやるべきことはやってきたつもり。
それがいつどこでどのように結実するかという話になると、難しい。例えば、学校跡地に何かの事業所が立地した、NEC工場跡地にしっかりとした姿が描けた、あるいは一関東第二工業団地の分譲、新規に一関インターチェンジ近くに作る産業用地への立地が決まったということがない。途中段階。何年後には、そこにきちんとした成果が形として出てくると思っている。確信を持ってやっている。
【記者】
能登半島地震にかかる募金活動は、既に始まっているが、被災地への支援として職員の派遣や物資の輸送などの予定があったら教えて欲しい。
【市長】
発災後に話したのは、二つある。一つは職員派遣。もう一つは義援金。義援金については1月5日からスタートした。
1月4日に話をした時は、日本赤十字社の組み立てがまだだったので、5日からスタートした。
物資という話が出たが、現地の情報をいろいろ調べると、物資は配送拠点までは届いているが、そこから先はなかなか進んでいない。拠点に物資を送っても実際に道路の寸断が解消されて、配送ルートが確保され避難所や孤立している集落に届けられるようにならないと、物だけ市の中心にお届けしても厳しいと思う。今は職員派遣だと思っている。
職員派遣については、岩手宮城内陸地震や東日本大震災で被災地としての経験や東日本大震災の際の後方支援という立ち位置からの経験もあるので、それを生かしたいと思っている。
具体的には、家屋の被害調査と罹災証明書の発行を行う職員。一関市としてスキルを持っていると思っている。また、保健師派遣や支援物資の配送の準備を進めている。
なお、派遣については市長会または県を通じて調整を行っている。
情報のやり取りはしているので、具体的にいつからどういった職種の職員を何人、いつまでといったことは、追ってお知らせできると思っている。
【記者】
具体的には1月中には決定すると考えてよいか。
【市長】
やり取りしてる途中なので、分からない。
【記者】
今回の被災地を見ると、道路や建物の被害は、津波によるものではなく、地震本来の揺れで被災したというように感じる。岩手宮城内陸地震に似た状況と感じる。
そういった意味では、経験者としてアドバイスや支援が行き届く気がしているが、その点についてどう思うか。
【市長】
東日本大震災や岩手宮城内陸地震で道路が寸断された。岩手宮城内陸地震では落橋があったため、孤立した方たちがおり、ヘリコプターでピックアップして救助したことがあった。今回の被災地は半島という特性もあり、いくつかの主要な道路が数か所寸断しただけで、孤立して安否が確認できない状況となっている。
我々が被災した時もそうだったが、こういうことを軽々に申し上げると誤解されてしまうので、言葉を選んで言わないといけないが、視察の対応、報道機関への取材対応、各自治体からの問い合わせ対応があり、かなり体力を使うので、被災者の大変なご苦労と被災自治体のご苦労を両方分かっているつもり。きちんと向き合っていかないといけないと思っている。
【記者】
今週ベトナム訪問をするが、改めて目的について聞きたい。
【市長】
先週の金曜日に、市内に住んでいるベトナム人のフインさんという方にいちのせき大使の委嘱状を交付させていただいた。あの方とお会いしてベトナムへの取り組みを始めたいと思ったのは、去年の2月か3月以降。まだ1年経っていない。
本当に小さな規模の食事会をして、それは全くプライベートで行ったんですけれども、市内に住んでいるベトナムの方とお話をする機会があり、仕事以外のことでいろいろと苦労されていることが分かった。
その後、フインさんに来ていただき、市職員を対象にした勉強会を開催した。技能実習制度というものについて教えていただいた。市内の事業所でどのぐらいの外国人が働いているのかも分かってきた。
若者活躍、女性活躍と言っているが、日本人に限った話ではないと改めて思い、そこから始まった。
ベトナムへは去年の7月に行ったが、日本大使館やベトナムにおける行政機関や派遣の会社だった。
日本、東北、一関における外国人たちの暮らしや仕事についても、一通り理解や整理ができつつあるので、日本に対するベトナムの認知度も分かってきた。仕事の上でも仕事以外のことでも、一関市として、ベトナムから来る方たちが仕事をしやすく、仕事以外のことでも暮らしやすい状況を作っていくためには、市だけでなく、産業界や学校関係、各事業所が向き合う必要があると思い、今回は、訪問団という形で行く。
先方の地方行政機関、学校関係を訪問するのがほとんど。また、一関市にある会社の工場がベトナムにあるので、そこにも行く。
訪問団として、関係する方たちと実際にベトナムに行って、協定を結んだりとか、協定後の話をしたりする。
一関にいるベトナムの方たちやこれから一関に来る方たちが、仕事をしやすい、暮らしやすい状況を作っていくために、何をしたらいいかをきちんと分かってくることを目的に市、各経済団体、学校がベトナムを訪問する。

【記者】
協定は、暮らし全体を改善する視点のものか。
【市長】
ベトナムには日本のような自治体というのはないので、すべて国の出先機関となる。中央政府からある程度の指示があるので、文書についても雛形が提示され、それに基づくものとなる。
実際に締結したものは紹介できると思うが、我々が思っている文体や文脈でもないので、少し分かりづらいが、今話したところは盛り込まれている。
 
 
 
 
以上