補助金
地域企業経営強化支援事業費補助金
事業者が、市内に工場や設備などを増設する際、その経費の一部を補助します。
≪概要≫
| 対象者 |
一関市内で、製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業、自然科学研究所を営む企業 |
| 対象経 |
工場等の増設に要した経費 |
| 補助率 |
①対象経費の5.0％（大企業は3.0％）、②対象経費の3.0%、上限額①②ともに2,000万円 |
| 対象要件 |
生産能力等事業拡大を図るため、一関市が認定した計画に基づき、工場等の増設を行い、雇用者を増加するもの（駐車場の拡大や倉庫建屋の増築のみの場合は対象外）。
①5,000万円以上（製造業以外は1,000万円以上）、新規雇用者３人以上増
②2,000万円以上、新規雇用者２人以上増
※大企業や②の場合は、過疎地域及び地域未来投資促進法による固定資産税の課税免除の適用を受けることが要件となります。 |
生産設備等投資促進補助金
事業者が、市内において工場、事業所等の設備を新増設した際、対象資産に係る経費（固定資産税課税相当額）の一部を補助します。
≪概要≫
| 対象地域 |
市内全域 |
| 対象業種 |
製造業、情報サービス業、運輸業並びに卸売業の一部 |
| 補助要件 |
対象資産のうち、建物（及びその付属設備）、機械及び装置の取得価格が3,000万円超（情報サービス業、運輸業並びに卸売業の場合は増加雇用社15人以上） |
| 補助額 |
対象資産に係る固定資産税が課された最初の年度から3年度目まで対象資産に係る固定資産税相当額を補助（固定資産税の課税免除を受けている場合を除く） |
| 対象資産 |
建物（及びその付属設備）、機械及び装置、土地（建物の敷地に限る） |
| その他 |
・「特定区域の支援」に係る要件を満たす場合
上記のほか、対象資産に係る固定資産税が課されてから4、5年度目において、対象資産に係る固定資産税額の1/2相当額を補助
・過疎地域及び地域未来投資促進法による、固定資産税の課税免除の適用を受けた場合は、投資額や雇用増の要件なく４、５年度目において、対象資産に係る固定資産税額の1/2相当額を補助 |
市内企業生産拠点整備事業費補助金
事業者が、職場環境の改善や生産効率の向上を目的に耐用年数を過ぎた市内の工場、事業所等の設備を更新する際、その経費の一部を補助します。
≪概要≫
| 対象者 |
市内に事業所を有する企業（従業員40人以上） |
| 対象地域 |
過疎地域又は地域未来投資促進法に基づく支援措置対象地域 |
| 対象業種 |
製造業 |
| 対象経費 |
生産能力等事業拡大に向け市が認定した計画に基づき工場等の建替え等に要した経費 |
| 補助額 |
対象経費の3.0％（補助上限額１億円） |
| 対象資産 |
土地、建物、構築物、機械設備、工具、機器、備品（構築物等の設備投資は、建物の建築と合わせ整備する場合、対象資産とします。） |
※本補助金は工場等施設・設備更新の事業着手の30日以上前に申請を行う必要があります。
社員寮整備事業費補助金
働き手を確保するために事業者等が行う社員寮の整備（新築、増築、改築又は改修をする事業）を行った場合、その経費の一部を補助します。
⚪︎対象者
市内に社員寮を整備しようとする事業者等で、次に該当するものであること
(1) 事業所等を有する法人または個人事業主
(2) 社員寮を社員へ貸付する法人または個人事業主
※社員寮・・・社員が事業者等と賃貸借契約を締結して入居する住宅等をいう。
ただし、個人事業者における３親等以内の親族が入居する住宅等を除く。
⚪︎補助金額
| 補助対象事業 |
補助金の額 |
補助金の限度額 |
| 社員寮の新築事業 |
補助対象事業に係る請負契約ごとに当該事業の実支出額と建築する戸数に50万円を乗じて得た額を比較して少ない方の額
※一関地域以外で整備する場合、上記金額の110％を補助します（1,000円未満の端数は切り捨て） |
1,000万円（一関地域以外の地域において整備する場合は、1,100万円） |
| 社員寮の増築、改築又は改修事業 |
補助対象事業に係る請負契約ごとに補助対象経費の２分の１以内の額（1,000円未満の端数は切り捨て）と建築する戸数に25万円を乗じて得た額を比較して少ない方の額
※一関地域以外で整備する場合、上記金額の110％を補助します（1,000円未満の端数は切り捨て） |
500万円（一関地域以外の地域において整備する場合は、550万円） |
⚪︎補助要件
(1) 市内での社員寮整備であること
(2) 市税等を滞納していない者
(3) 一関市暴力団排除条例（平成27年一関市条例第38号）第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等又は暴力団経営支配法人等でない者
※本補助金は、社員寮の整備等の事業着手の30日前までに申請を行う必要があります。
融資制度
企業立地促進資金貸付
市内において工場等の新設又は増設をする場合、「岩手県企業立地促進資金貸付要綱」に基づく岩手県の融資を受けることができます。（詳細は各金融機関にご確認ください）
≪融資対象≫
誘
致
企
業 |
新設 |
立地決定から3年以内に操業する企業で投資総額が1億円以上 |
| 増設 |
立地決定から3年以内に増設部分の操業を行う企業で投資総額が1億円以上、又は当該増設部分の操業時に常用雇用者数10人以上の増加 |
既
存
企
業 |
次の区域に工場等を新設又は増設するもの（※新設・増設の定義は上記に同じ）
①工場適地（工業立地法第3条準拠）
②農村地域工業等導入地区（農村地域工業等導入促進法第5条第2項第1項準拠）
③準工業地域、工業地域又は工業専用地域（都市計画法第8条第1項第1号準拠）
④県･市町村又はこれらが出資した団体が造成した工業団地
※但し、誘致企業のうち次のものは既存企業とみなします
①資金貸付を受けずに操業し、県内で1年以上の事業実績を有するもの
②資金貸付を受け、操業開始の日から起算して3年を経過したもの |
| 対象業種 |
製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業、自然科学研究所 |
| 対象経費 |
①用地取得及び造成工事に要する資金 ②工場・構築物等の建設に要する資金 ③機械・設備等の取得に要する資金 ④電力供給設備工事費負担金の支払いに要する資金 |
≪融資条件≫
| 限度額 |
投資総額の80％以内の額、限度額3億円（※知事が特に認めた場合は10億円） |
| 融資期間 |
①10年以内（※うち据置期間は3年以内） ②15年以内（※うち据置期間は3年以内） |
| 融資利率 |
①年1.8％以内 ②年2.0％以内 |
利子補給
企業立地促進資金利子補給補助金
市内において「岩手県企業立地促進資金貸付要綱」に基づく融資を受け工場等の新設又は増設をする場合、融資実行日から3年を限度として支払利息相当額を補助します。
≪概要≫
| 対象融資 |
岩手県企業立地促進資金貸付要綱(昭和61年4月1日制定)に基づく資金融資 |
| 補助金額 |
支払利息相当額 |
| 利子補給期間 |
融資実行日の属する月から3年限度 |
≪要件≫
| 対象業種 |
製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業、自然科学研究所 |
税金の減免
過疎地域及び地域未来投資促進法による税制優遇
各法律に基づく開発地域などにおいて次のとおり税制上の優遇措置が受けられます。
≪概要≫
| 区分 |
過疎法(※1)に基づく支援措置 |
地域未来投資促進法(※2)に基づく支援措置 |
優
遇
措
置 |
国税 |
事業の用に供する設備を新設または増設した場合は、割増償却の特例を受けることができる。 |
先進的な事業に必要な設備投資を行った場合、その設備投資を行った初年度の税額控除（2～4％）、または特別償却（20／100～40／100）
※総投資額が2,000万円以上、先進的な事業についての確認は国が別途行う |
| 県税 |
≪課税免除≫
①不動産取得税
②法人事業税(3年) |
≪課税免除≫
①不動産取得税
②固定資産税（大規模償却資産）(3年)
※適用基準：建物、構築物、土地の取得価格が1億円超 |
| 市税 |
≪課税免除≫
固定資産税(全額3年) |
≪課税免除≫
固定資産税(全額3年)
※適用基準：建物、構築物、土地の取得価格が1億円超 |
適
用
要
件 |
対象業種 |
製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業等 |
製造業等、IT関連企業、BPO等 |
| 対象地区 |
一関地域を除く地域 |
市内全域 |
| その他 |
※3 適用基準あり |
－ |
| 令和9年3月31日までの取得が対象 |
「地域経済牽引事業計画」を作成し、知事の承認を得ることが必要 |
| 事業者の規模(資本金) |
5,000万円以下 |
5,000万円超1億円以下 |
1億円以上 |
| 製造業、旅館業 |
500万円以上の取得 |
1,000万円以上の取得 |
2,000万円以上の取得 |
農林水産物販売業、
情報サービス業等 |
500万円以上の取得 |
≪課税免除の手続き≫
課税免除については、申請手続きが必要となります。
| 区分 |
手続きの時期 |
手続き先 |
連絡先 |
備考 |
| 固定資産税 |
初年度：決算後4ヶ月以内
2年度目以降：毎年3月25日まで |
一関市資産税課
家屋・償却資産係 |
TEL 0191-21-2111(代表)
TEL 0191-21-8257
(資産税課直通) |
申請の手続き(PDF/123KB) |
不動産取得税
事業税
固定資産税
（大規模償却資産） |
決算後2ヶ月以内 |
一関県税センター |
TEL 0191-26-1420 |
- |
中小企業経営強化法による税制優遇
中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画を作成し、市の認定を受けた事業者は、固定資産税の特例軽減の優遇措置を受けることができます。
※令和７年度税制改正により、固定資産税の特例措置の適用を受けるためには、先端設備等導入計画の新規申請時に賃上げ方針を位置付けることが必須となりました。
≪概要≫
(1)軽減内容 対象設備の固定資産税の課税標準が３～５年間、１／２～１／４に軽減されます。
1.5％以上の賃上げ方針有り：３年間、課税標準を１／２に軽減
3.0％以上の賃上げ方針有り：５年間、課税標準を１／４に軽減
※令和９年３月31日までに取得した設備
(2)対象者 市内で新たに設備を導入する中小企業（中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方）
(3)対象設備 下表のうち、以下の要件を満たすもの
要件：年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備
| 設備の種類 |
最低価額（１台取得価額） |
その他 |
| 機械装置 |
160万円以上 |
|
| 工具 |
30万円以上 |
|
| 器具備品 |
30万円以上 |
|
| 建物附属設備 |
60万円以上 |
家屋と一体で課税されるものは対象外 |
(4)その他
※先端設備等については、「先端設備導入計画」の認定後に取得することが【必須】です。中小企業等経営強化法の「経営力向上計画」とは異なりますのでご注意ください。
詳しくは、中小企業庁ホームページhttps://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.htmlをご確認ください。
本社機能の移転・拡充に対する支援
本社機能の移転・拡充を行うと固定資産税が軽減されます。
≪支援の内容≫
岩手県では、本社機能（※）の移転又は拡充を行う事業者を支援するため、平成28年6月17日付けで地域再生法に基づく地域再生計画「希望郷いわて本社機能移転・拡充促進プロジェクト」の認定を受けました。
この計画に基づき、本社機能の移転又は拡充を行う事業者は、岩手県に「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の申請を行い、認定を受けることで税制等の支援措置を受けることができます。
この認定を受けた一関市内の事業者は、固定資産税の不均一課税制度を利用することができます。
≪固定資産税の不均一課税区分≫
| 区分 |
税率 |
移転型事業
（東京23区にある本社機能を一関市内に移転し特定業務施設を整備する事業） |
固定資産税を3年間免除
|
拡充型事業
（一関市内にある本社機能を拡充、または東京23区以外の地域から一関市内に本社機能を移転し、特定業務施設を整備する事業） |
固定資産税の税率を３年間軽減
第１年度 0％
第２年度 0.467％
第３年度 0.933％ |
≪認定を受けるための手続き≫
様式「地方活力向上地域特定業務施設整備計画申請書」に各種書類を添えて岩手県に提出してください。
支援を受けるためには、
１．令和8年3月31日までに岩手県の認定が必要です。
２．整備の着工前（賃貸による場合は賃貸契約締結前）に認定を受ける必要があります。
本制度及び税制等支援の詳細については，下記リンク先の岩手県企業立地ガイド内「企業の本社機能の移転・拡充に対する支援」をご覧ください。
（外部リンク http://www2.pref.iwate.jp/~ritti/）
特定区域の支援
『 特定区域における産業の活性化に関する条例 』に基づく支援
市の申請に基づき県が指定した特定区域において工場等を整備する場合、税の課税特例措置や大型補助、融資枠拡大などの支援を受けることができます。
≪概要≫
課
税
特
例 |
≪要件≫減価償却資産の取得価格が5,000万円以上、新規常用雇用者数5人以上 |
| 県税 |
不動産取得税 |
全額免除 |
| 事業税 |
3年間全額免除、その後2年間1/2免除 |
| 市税 |
固定資産税 |
過疎地域 |
3年間全額免除、その後2年間1/2相当額補助 |
市内における
上記以外の地域 |
3年間課税相当額補助、その後2年間1/2課税相当額補助 |
| 大型補助 |
上限設定なし（※投資規模や新規常用雇用者数等により、個別案件ごとに決定します） |
| 融資 |
最大20億円（※企業立地促進資金の融資枠を拡大します） |
