一関市

災害時対策協定

石油商業協同組合と締結

市は9月15日、岩手県石油商業協同組合一関支部（熊谷信子支部長）と災害時における応急対策用燃料の調達等に関する協定を締結しました。
協定は、市内で災害が発生したり災害が発生するおそれがある際に市が同支部に燃料などの調達および供給を要請した場合、同支部ができる限り市に協力をするという内容。災害時の緊急車両や避難所などへの燃料供給を想定したものです。
協定書に調印後、浅井市長は「当市は大雨のたびに洪水被害を受けてきたほか、宮城県沖地震が発生する確率も高まっている。このたびの協定締結は意義深く、大変心強い。今後とも市民が安心して暮らせる災害に強いまちづくりを一層推進する」とあいさつ。熊谷支部長は「本組合は県内自治体と協定を結んでおり、一関市で22番目。ガソリン、灯油など地域に燃料の一部を供給する本組合にとって、地域に貢献できることは喜ばしい。万が一の時、的確かつ迅速に機能できるよう今後とも努めていく」と抱負を述べました。
市は大規模災害時の安全確保のため、姉妹都市や友好都市、岩手・宮城県際市町間など自治体間の相互応援協定をはじめ、医師会や建設業協会一関支部、大型物販店、水道工事業協同組合などと協力協定を締結し、安全安心のまちづくりに努めています。

地域おこし事業

3次募集で7事業を採択

市が市民同士の活動と活力ある地域づくりを支援するため助成を行う「地域おこし事業」。7月31日から8月31日まで、3次募集を実施。8事業の応募があり、そのうち7事業を採択しました。
応募事業は、9月13日、大東コミュニティセンターで行われた公開プレゼンテーションで審査。
市民5人と副市長、企画振興部長を審査員に、▼自発的で活性化の趣旨に沿うか▼将来的に市全域に波及する見込みがあるか▼人材育成、産業振興に寄与するものか▼交流人口の増加が見込めるか―などの観点から審査。その結果、▼地域おこし一般4事業▼女性が主役の地域おこし1事業▼若者が主役の地域おこし2事業―の7事業を採択し、416万2千円を助成することに決定しました。
審査員の一人、千葉鐵男さんは「どの団体も意欲的な発表で、一関市を活性化したいという気持ちが伝わってきました。各団体のさらなる活躍を期待します」と振り返りました。
本年度の地域おこし事業は、当初・２次採択分と合わせて51事業、助成額2332万円となりました。

地域おこし第３次採択事業

（広報いちのせき　平成21年10月1日号）