財務書類

 地方公会計は、現金主義会計による予算・決算制度を補完するものとして、現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握することで中長期的な財政運営への活用の充実が期待できるため、各地方公共団体において、その整備が推進されてきたところです。

 一関市においても、平成20年度決算から既存の決算統計データ等を活用した「総務省方式改訂モデル」による財務書類を作成、公表してきました。

 その後、自治体によって財務書類の作成方式に複数の方式が混在しているため自治体間の比較が困難であること、公共施設等のマネジメントにも資する固定資産台帳の整備が十分でないことなどの課題に対応するため、平成27年1月に総務省から固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした「統一的な基準」に基づく財務書類の整備促進について、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間ですべての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等を作成するよう要請がありました。

 当市では、平成28年度までに固定資産台帳を整備し、平成28年度決算にかかる財務書類の作成から、「統一的な基準」に基づく財務書類を作成し公表しています。

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

 

財政事情報告書

 

 

 財政状況資料集

 

財務状況把握ヒアリングの結果

 令和2年11月25日に財務省東北財務局による財務状況把握ヒアリングが実施されましたので、結果を公表します。

※財務状況把握ヒアリングとは、財政融資資金の融資元である財務省が、償還の確実性を確認する観点から、貸付先である地方公共団体の財政状況(債務償還能力と資金繰り状況)をヒアリングなどにより把握するものです。

 

一関市の財政見通し

 財政見通しは、社会経済情勢や地方財政制度の動向、人口動態の変化、今後見込まれる行政サービスの需要、大規模な普通建設事業などを踏まえ、今後の5年間の財政収支の見通しを明らかにしたものです。
 また、総合計画の理念の達成に必要となる施策や事業などの財源的裏付けとなるもので、計画的かつ安定的な財政運営を行うための指針となるものと考えています。
 今後も、行財政運営への理解を深め、財政健全化の取組策を検討するための一つの材料として活用しながら、将来世代まで見渡した行財政運営に努めていきます。

  ・令和3年度作成(見通し期間R4~R8).pdf [655KB pdfファイル]