市の施設状況

地震の影響により、現在使用できない施設は次のとおりです。
その他の施設については、電話で確認の上、ご利用ください。

【一関地域】▼尾花が森キャンプ場▼一関運動公園野球場▼一関運動公園テニスコート▼産業教養文化体育施設（アイドーム）▼萩荘公民館▼一関文化センター体育館
【花泉地域】▼花泉運動公園野球場▼花泉第二体育館▼花泉弓道場▼花夢パル
【大東地域】▼大東野球場▼大東グラウンド▼大東体育館▼伊勢館公園野球場▼大東バレーボール記念館▼大東勤労者体育センター▼大東老人福祉センター▼大原公民館
【千厩地域】▼千厩野球場▼千厩体育館▼千厩武道館▼千厩アイスアリーナ
【室根地域】▼室根体育館

特別労働相談

地震に関連した、さまざまな労働・雇用面の相談に応じます。

内容

▼震災に関連した賃金・解雇など労働条件▼震災で被災した事業所の雇用維持▼震災に関連した労災保険や雇用保険の給付に関すること▼震災により離職した労働者に対する職業紹介―など

相談先

一関労働基準監督署電話23－4125、ハローワーク一関電話23－4135

災害時ストレス健康相談

自然災害などのショックな出来事を体験すると、私たちの心と体にはさまざまな変化が起こります。
少しの物音にも過敏になる、眠れない、子どもの赤ちゃん返りなどのストレス反応が生じます。
健康を保つには、食事、睡眠、運動、休息を大切に、体のストレッチ、深呼吸、気持ち、体験を言葉にしましょう。
心身の苦痛が強すぎたり、長く続く時はかかりつけ医や保健師などの専門スタッフに相談してください。

問い合わせ先

【9時～17時】岩手県精神保健福祉センター電話019-629-9617
【平日8時30分～17時】一関保健所電話26－1415、本庁健康づくり課（一関保健センター内）電話21－2160

被災住宅相談緊急支援

建築士が現地へ伺い、被災した住宅の安全性や補強・修繕方法などの相談に無料で応じます。

期間

4月4日（月）～約6カ月間

内容

▼被災住宅の安全性確保など▼被災住宅の補強・修繕方法など▼補強・修繕などを行う場合の概算費用―に関する相談、その他住宅再建などに係る情報提供

申込先・問い合わせ先

本庁建築住宅課電話21－8532

被災住宅相談会

被災した住宅の安全性や補強・修繕方法などの相談に応じる相談会を開催します。
相談料は無料です。

日時・会場

4月18日（月）、19日（火）9時～17時・本庁2階大会議室

内容

▼被災住宅の安全性確保など▼被災住宅の補強・修繕方法など▼補強・修繕などを行う場合の概算費用―に関する相談、その他住宅再建などに係る情報提供

問い合わせ先

本庁建築住宅課電話21－8532

地震総合窓口

地震に関する相談は、災害相談窓口（災害対策本部内）電話21－2111へご連絡ください。

震災に関連した悪質商法にご注意ください

見知らぬ業者が訪れ「地震で瓦が落ちているので修理が必要。
すぐに修理工事をしたほうがよい」といった強引な勧誘や、「当面の生活費などを貸し出すので返済保証金を入金してくれ」などといった悪質商法が発生しています。
少しでも不審に思う場合は、すぐに契約せずに、ご相談ください。

相談先・問い合わせ先

市消費生活センター一関相談室電話21－8342、千厩相談室電話53－3957、一関警察署電話21－0110、千厩警察署電話51－0110

震災に係る税務証明などの手数料免除

被災した家屋（自己の居住用に限る）の修繕または建て替えのための資金融資を受ける際に必要な▼所得・課税証明書▼納税証明書▼資産証明書▼住民票▼印鑑登録証明書―の交付手数料を免除します。

免除期間

24年3月31日（土）まで

問い合わせ先

本庁税務課電話21－8241（住民票、印鑑登録証明書については本庁市民課電話21－8310）または各支所市民課

国民年金保険料の免除

被災に伴い、住宅、家財、その他の財産について、おおむね2分の1以上の損害を受けた人などは、本人からの申請により、国民年金保険料が全額免除されます。

必要な書類

免除申請書に被災状況届（国民年金保険料免除申請用）を添付してください（用紙は市役所または年金事務所にあります）。

提出先

市役所または年金事務所

申請期間

7月31日（日）まで

問い合わせ先

一関年金事務所電話23－4246

医療機関などでの窓口負担

次のいずれかに該当する人は、その旨を医療機関などの窓口で申し出た場合、5月31日（火）まで、一部負担金の支払いが免除されます。

対象

▼住家の全半壊、全半焼またはこれに準ずる被災をした▼主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った▼主たる生計維持者の行方が不明である▼主たる生計維持者が業務を廃止し、または休止した▼主たる生計維持者が失職し、現在収入がない▼原子力災害対策特別措置法の規定による避難を行った―人
※上記の事由に該当することが後で判明した場合、お支払いいただいた一部負担金について、保険者から還付される場合がありますので、領収書を大切に保管しておいてください。

問い合わせ先

本庁国保年金課電話21－8343または各支所市民課

農地・農業用施設の災害復旧に係る費用負担

農地や農業用施設に13万円（査定額）以上の被害を受けた箇所は、農家からの申請により災害復旧工事ができます。
農地およびため池、頭首工、パイプラインなどの農業用施設には受益者負担があります。
今回の地震災害で農地の復旧に測量20万円、工事100万円とした場合、個人負担を4万円程度と見込んでいます。
被害のあった農家の人は、地区の農林連絡員を通じてお知らせください。

問い合わせ先

本庁農地林務課農林土木係

災害復興住宅融資

地震により住宅に被害を受けた人に対し、災害復興住宅の建設資金などの融資を行います。

融資対象

【建設・購入】住宅が「全壊」「大規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」の交付を受けた人
【補修】住宅に10万円以上の被害を受け、「り災証明書」の交付を受けた人

融資内容

【建設資金（木造）】融資限度額1400万円、融資金利年1．78％、返済期間10～25年
【補修資金（木造）】融資限度額590万円、融資金利年1．78％、返済期間1～20年

問い合わせ先

住宅金融支援機構お客様コールセンター電話0120-086-353

離職者対策資金利子補給

「岩手県離職者対策資金」の貸し付けを受けた人に、利子補給を行っています。
地震災害に関連する離職者にも適用されます。

対象

市内に居住する、岩手県離職者対策資金の貸し付けを受けた人

利子補給率・期間

貸付利率と同率（信用保証料含む）・資金の貸付期間

利子補給額

毎年1月1日から12月31日までに支払った利息および信用保証料の合計額

問い合わせ先

本庁労働政策課電話21－8461

岩手県離職者対策資金

離職後1年以内で、求職活動を行っている人などに対し、生活資金として100万円を上限に融資する制度です。
詳しくは問い合わせください。

問い合わせ先

東北労働金庫一関支店電話23－4540、同千厩支店電話53－2283

市勤労者住宅資金貸し付け

住宅の新築、増改築、新築・中古住宅（土地付き住宅含む）購入のための貸付制度です。

対象

▼20歳以上で市内に居住▼同一勤務先に勤続1年以上▼市税完納者▼月額返済額の3倍以上の収入がありかつ退職金受給資格者―のすべてに該当する人（その他、東北労働金庫による審査あり）

融資内容

融資限度額500万円、利率2．79％、返済期間25年、返済方法は元利均等割賦返済（ボーナス併用可）、保証人または保証機関の信用保証が必要、担保は融資による

提出書類

印鑑証明書、源泉徴収票、所得証明書、健康保険証（その他、必要に応じて提出書類あり）。

申込先

東北労働金庫一関支店電話23－4540、千厩支店電話53－2283

市勤労者生活安定資金貸し付け

緊急に必要な生活資金などの貸付制度です。

対象

▼20歳以上で市内に居住▼同一勤務先に勤続1年以上▼市税完納者―のすべてに該当する人（その他、東北労働金庫による審査あり）

融資内容

融資限度額100万円、利率3．845％、返済期間5年、返済方法は元利均等割賦返済（ボーナス併用可）、保証人または保証機関の信用保証が必要、担保不要

提出書類

印鑑証明書、源泉徴収票、所得証明書、健康保険証（その他、必要に応じて提出書類あり）。

申込先

東北労働金庫一関支店電話23－4540、千厩支店電話53－2283

生活福祉資金特例貸し付け

社会福祉協議会では▼津波被害が報告されている市町村に居住している▼地震発生後、避難所で生活している▼地震発生後、勤務先が休業となり、当面の生活費の確保が困難な―世帯に対して、貸し付けを行っています。
詳しくは、お問い合わせください。

問い合わせ先

一関市社会福祉協議会電話23－6020

中小企業者の皆さんへ

り災した市内の中小企業者が次の資金を利用する場合、利子・保証料補給を行います。

融資取扱期限

24年3月31日（土）

岩手県災害復旧資金

【限度額】1千万円（期間10年）【利子補給】1．5％（市）【保証料補給】全額（県）※り災証明が必要。

岩手県商工観光振興資金

【限度額】併用で1億円（期間：設備15年、運転10年）【利子補給（10年間）】1．5％（市）【保証料補給】全額（市）。
※り災証明もしくは売上高が5％以上減少していること。

問い合わせ先

本庁商業観光課電話21－8412

（広報いちのせき　平成23年4月15日号）