最終予算と市債の借入高

23年度一般会計の最終予算は744億2836万円です。
3月31日現在の収入額は564億9446万円で、予算に対する収入率は75.9%。
支出額は486億8424万円で予算に対する執行率は65.4%でした(表1)。
歳出のうち経済的性質を基に分類した内訳は(図1)のとおりです。

一般会計における地方債の借り入れと年度末現在高見込みは811億6026万円、市民1人当たりの地方債残高見込みは63万7897円となりました(表2)。

特別会計の歳入歳出の状況は(表3)のとおりです。

23年度の決算は、出納整理期間の歳入歳出を踏まえ、市議会の認定を経た後にお知らせします。

表1■一般会計の歳入歳出状況(24年3月31日現在)

歳入 

区分 予算額 収入済額 収入率
自主財源 市税   113億2,559万円 108億2,556万円 95.6%
繰入金   3億9,737万円 3億3,967万円 85.5%
諸収入   26億444万円 23億5,291万円 90.3%
分担金および負担金   7億5,339万円 6億3,691万円 84.5%
使用料および手数料   4億5,500万円 3億9,975万円 87.9%
その他   13億65万円 12億2,528万円 94.2%
依存財源 地方交付税   279億8,904万円 280億9,998万円 100.4%
市債   94億2,442万円 6億5,419万円 6.9%
国庫支出金   93億250万円 65億7,456万円 70.7%
県支出金   82億4,856万円 27億8,823万円 33.8%
地方譲与税・交付金   26億2,740万円 25億9,742万円 98.9%
合計   744億2,836万円 564億9,446万円 75.9%

歳出 

区分 予算額 支出済額 執行率
総務費 82億8,183万円 3億9,823万円 4.8%
民生費   166億3,224万円 143億2,172万円 86.1%
衛生費   70億4,935万円 40億4,332万円 57.4%
農林水産業費   49億2,138万円 38億817万円 77.4%
商工費   23億7,662万円 18億9,813万円 79.9%
土木費   69億5,691万円 27億7,805万円 39.9%
消防費   28億524万円 23億7,778万円 84.8%
教育費   87億1,472万円 64億2,041万円 73.7%
災害復旧費   62億5,151万円 33億7,005万円 53.9%
公債費   90億1,709万円 82億4,318万円 91.4%
その他   14億2,147万円 10億2,520万円 72.1%
合計   744億2,836万円 486億8,424万円 65.4%

図1■一般会計歳出予算の性質別内訳

図1
 

表2■地方債借り入れと年度末現在高見込み

23年度当初の借り入れ現在高 783億9,056万円  
23年度の借入見込額 109億6,632万円  
23年度の元金償還見込額 81億9,662万円  
23年度末の現在高見込み 811億6,026万円 (549億5,671万円)
市民1人当たりの現在高見込み 63万7,897 円 (43万1,944 円)
※( )は、元利償還金の全額が地方交付税として交付される臨時財政対策債、減税補てん債などを除く公共事業に充てた市債の額

表3■特別会計の歳入歳出状況(24年3月31日現在)

会計名 予算額 収入済額 支出済額
国民健康保険(事業)   131億1,923万円 105億8,869万円 115億9,172万円
国民健康保険(直営診療施設)   5億5,586万円 2億7,174万円 4億5,952万円
後期高齢者医療   11億42万円 10億6,085万円 9億6,868万円
介護サービス事業  4,526万円 2,393万円 3,871万円
土地取得事業  344万円   344万円
金沢財産区   1,001万円 858万円 120万円
都市施設等管理   1億8,935万円 1億7,243万円 1億5,017万円
工業団地整備事業   5,965万円 624万円 3,343万円
市営バス事業   1億8,335万円 3,479万円 1億6,188万円
簡易水道事業   30億3,015万円 3億5,044万円 18億8,003万円
下水道事業   34億4,013万円 5億7,380万円 24億5,641万円
農業集落排水事業   5億6,244万円 1億1,371万円 4億74万円
浄化槽事業   1億7,239万円 5,895万円 1億1,670万円
物品調達   3,452万円 2,435万円 2,152万円

なるほど財政用語

■義務的経費 人件費(職員の給与、議員報酬など)、扶助費(生活保護費や児童手当などの福祉施策経費)や公債費(市債などの償還金)を合計したもので、その支出が義務付けられる経費
■投資的経費 道路や学校の建設など社会資本の整備や災害復旧に要する経費
■自主財源 市税や使用料など市が自主的に収入することができる財源
■依存財源 地方交付税や国・県支出金など国や県から交付される財源や市債などの財源
■出納整理期間 会計年度終了後に未収未払の整理だけを行う4月1日から5月31日までの期間

◎問い合わせ先:本庁財政課財政係

広報いちのせき「I-Style」 平成24年6月15日号