市では、令和8年度地域経済循環創造事業交付金事業(ローカル10,000プロジェクト)に係る申請事業の選定にあたり、参加事業者を募集します。

1 総務省「地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)」

 産官学金労言の連携により、地域の人財・資源・資金を活用した地域密着型事業の創業・第二創業・新規事業の立ち上げようとする民間事業者などの初期投資費用を支援する目的で、
都道府県や市町村から提出される、以下の要件を満たした事業計画を総務省が審査し、交付を決定します。
(1) 地域密着型(地域資源の活用)
(2) 地域課題への対応(公共的な課題の解決)
(3) 地域金融機関やふるさと融資制度による融資、地域活性化ファンドによる出資、民間クラウドファンディングなどの活用
(4) 新規性(新規事業)
(5) モデル性
※制度の詳細は総務省ホームページを確認してください。
 (総務省ホームページ)ローカル10,000プロジェクト

2 交付対象・対象経費・申請事業の要件

地域経済循環創造事業交付金交付要綱(平成25年2月27日付け総行政第29号総務大臣通知。以下「要綱」という。)に該当する事業と経費であること。
 (総務省ホームページ)地域経済循環創造事業交付金交付要綱
 
(総務省ホームページ)地域経済循環創造事業交付金について 

3 申請事業の選定への参加

○参加申し込みのながれ
(1) 選定要領をご確認ください。
 ○一関市地域経済循環創造事業交付金申請事業選定要領
 一関市地域経済循環創造事業交付金申請事業選定要領.pdf [ 166 KB pdfファイル]
(2) 参加申し込み前に、事前にご相談ください。(電話で日時もご予約できます)
○事前相談で用意する書類
事業実施計画書(要綱別記様式第1号-1および第1号-2)
 
【総務省】地域経済循環創造事業実施計画書.xlsx [ 181 KB xlsxファイル]
 【総務省】地域経済循環創造事業実施計画書記載例.xlsx [ 194 KB xlsxファイル]
事業概要ポンチ絵
 
【総務省】事業概要ポンチ絵.pptx [ 4137 KB pptxファイル]
・交付対象経費の根拠となる見積書(任意様式)
・その他応募事業に係る説明資料(任意様式)

(3) 事前相談後、書類を提出してください。
提出書類
 ア 地域経済循環創造事業交付金申請事業選定に係る申込書(様式第1号)
   申込書(様式第1号)
 イ 事業実施計画書(要綱別記様式第1号-1および第1号-2)
 ウ 申請事業の工程表(任意様式)
 エ 申請事業に関して遵守すべき法令など、および取得が必要な許可などの状況(任意様式)
 オ 申請事業の実施場所における登記事項証明書の写し
 カ 直近2年分の都道府県税、所得税(個人事業主の場合に限る)、法人税および消費税に未納がないことを証明する納税証明書など一式
 キ その他市長が必要と認める書類
・提出部数 正本1部
・提出期間 令和7年9月1日(月)~9月30日(火) 平日の8時45分~16時30分
・提出先  一関市役所 市長公室 政策企画課(本庁舎3階)
・留意事項
 ア 提出書類のファイルデータ一式も送信してください
   送信先 E-mail:seisaku@city.ichinoseki.iwate.jp
 イ 
書類の提出にかかる費用は、参加者の負担となります。
 ウ 書類提出後は、事業計画書などの修正または変更はできません。
 エ 提出された書類は、返却しません。
 オ 提出された書類は、選定に伴う作業など必要な範囲で、複製を作成することがあります。

4 申請事業の選定・総務省への申請・事業実施

(1) 審査会での書類審査、申請事業の選定
(2) 結果通知(10月下旬)
(3) 市から総務省へ事業計画書などの提出(令和8年2月)
(4) 総務省の事業採択、交付決定(令和8年4月予定)
(5) 事業者から市へ補助金申請、市の交付決定(令和8年5月予定)
(6) 事業実施(市の交付決定以降)
(7) 実績報告(
事業完了後30日以内または令和9年3月末日まで)
※総務省による事業採択・交付決定がされない場合、市から補助金は交付されません。
※事業の事前着手は原則として認められておりません。