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令和6年度 起業者経営安定化支援事業補助金のご案内
市では、新規起業者の経営の安定化や女性及び若者等の起業を促進するため、市内事業所にかかる経費の一部を補助します。
必ず事前に【手引き】をご確認の上、受付期間内に申請してください。
1．補助金の概要
1-1．対象者
次の(1)から(6)までの全ての要件を満たす法人または個人事業主が対象です。
| 法人 | 個人事業主 |
| (1)本店所在地を市内に有しており、かつ、代表者の住所が市内であること | (1)市民であって、市内に店舗や事業所を有していること |
| (2)会社の設立登記を行った日から当該補助金の申請日まで3年以内であること※ | (2)税務署に個人事業の開業届出書を提出した日から当該補助金の申請日まで3年以内であること※ |
| (3)一関市暴力団排除条例（平成27年一関市条例第38号）第2条第4号に規定する暴力団員等及び同条第5号に規定する暴力団経営支配法人等でないこと | |
| (4)市税を滞納していないこと | |
| (5)公の秩序または善良の風俗を害するおそれがあると認められる事業を起業する者でないこと | |
| (6)農林漁業を主に営む事業者、公共法人、政治団体、宗教上の組織団体でないこと | |
※ 本事業は初めて起業する方の支援を目的とするため、個人事業主から法人成り（法人から個人成り）を行った場合で、当初事業を開始してから通算で3年を超える場合、また、事業拡大を目的とした法人設立など、二次創業にかかる場合も対象外となります。
1-2．対象経費
市内の事業所にかかる以下の経費が対象です。詳しくは、手引きをご確認ください。
| 事業種目 | 対象経費 |
| 家賃支援事業 | 補助金交付決定があった次の月から連続して6か月以内に支払った家賃（敷金、礼金、共益費等の諸経費を除く。） |
| 施設改修費支援事業 | 事業所の内装及び外装の改修に係る工事費用 |
| 備品購入費支援事業 | 備品の購入に要する経費 |
| 事務機器リース料支援事業 | 補助金交付決定があった次の月から連続して6か月以内に支払った事務機器等のリース料金 |
1-3．補助限度額・補助率
(1)女性、50歳未満の男性、UIJターン者、特定創業支援事業の支援を受けた者
補助限度額：60万円
補助率：4分の3以内
(2)(1)に当てはまらない者
補助限度額：40万円
補助率：2分の1以内
2．申請方法
2-1．受付期間
令和6年5月7日（火）から5月31日（金）まで ※必着
2-2．提出方法
- 郵送 〒021-8501 一関市竹山町7-2 起業支援室あて
- 持参 一関市役所本庁起業支援室または各支所産業建設課
2-3．提出書類
詳しくは、手引きをご確認ください。
- 様式第1号 交付申請書
- 様式第2号 事業計画書
- 履歴事項全部証明書の写し（法人）、開業届出書の写し（個人事業主）
- 市税を滞納していないことが分かる書類の写し（直近の納税証明書や非課税証明書など）
- UIJターン者の場合は、そのことが確認できる書類の写し（住民票の写しなど）
- 一関市以外で特定創業支援事業を受けた場合は、支援を受けた自治体が発行した証明書の写し
≪事業ごとに必要な書類≫
- 家賃支援事業の場合：賃貸借契約書の写し
- 施設改修費支援事業の場合：見積書及び図面の写し
- 備品購入費支援事業の場合：見積書の写し
- 事務機器等リース料支援事業の場合：見積書の写し
3．申請時の留意点
申請が予算額を上回った場合は、審査の結果をもとに採択者を決定します。
審査の項目(チェックポイント)は下記のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|
経営の継続性 |
過去に同様の業務の実務経験があるか 金融機関から融資を受けているか |
|
新規性・先進性 |
商品・サービスに新規性や先進性があるか |
|
地域課題解決力 |
一関の地域資源を活用しているか 地域の課題解決につながる取り組みか |
|
市場性 |
商品・サービスに市場性があるか |
|
地域内経済循環 |
申請事業の経費の契約先は、一関市内の事業者か |
|
雇用の創出 |
雇用している（する予定の）従業員の人数 |
| 補助事業の内容 | 補助する事業に対し、「必要性」「緊急性」「妥当性」が明確に示されているか |
| 提案力 |
申請の内容はわかりやすく、的確に説明されているか 起業する事業に熱意があるか |
| 支援の重点措置対象者 | 女性、50歳未満の男性、UIJターン者、創業支援計画に定める特定創業支援事業による支援を受けた者のいずれかに該当するか |
- 上記審査項目の内容をもとに審査を行いますので、出来る限り申請書類に網羅して記入してください（審査項目の内容に当てはまらない場合でも申請は可）。
- 申請書類の欄で足らない場合には別途用紙をご準備いただいてもかまいません。
- 審査の結果、採択者全体で予算額を上回る場合には申請金額を下回って交付決定する場合があります。
4．資料・様式など
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