【申請受付中】令和6年度 学生起業家チャレンジ補助金のご案内
市では、3年以内に市内で起業した学生およびこれから起業する学生に対し、創業にかかる事業経費を助成します。
必ず事前に【手引き】をご確認の上、受付期間内に申請してください。
1.補助金の概要
1-1.対象者
次の1から6までの全ての要件を満たす法人または個人事業主が対象です。
- 学生※であること
- 補助金の実績報告書提出日までに市内で開業する者、または既に市内で開業しているもので補助金の交付申請日において開業の日から3年以内である者
- 法人にあっては、市内に本店を有する者とし、個人事業主にあっては、市内に事業所若しくは店舗を有する者
- 居住地の市町村税を滞納していない者
- 一関市暴力団排除条例(平成27年一関市条例第38号)第2条第4号に規定する暴力団員等および同条第5号に規定する暴力団経営支配法人等でない者
- 一関市起業者経営安定化支援事業補助金の交付を受けていない者
※ここでの「学生」とは、高等学校(特別支援学校の高等部を含む)、高等専門学校、短期大学、大学(大学院を含む)、専修学校(高等専修学校および専門学校)に在学している者を指します。
ただし、以下に該当する事業は対象外とします。
- 農林漁業を主に営む事業
- 政治活動または宗教活動を目的とする事業
- 公序良俗に反するおそれのあると認められる事業
- 他の補助制度の対象となっている事業
- その他市長が適当でないと認めた事業
1-2.対象経費
市内の事業所にかかる以下の経費が対象です。詳しくは、手引きをご確認ください。
内容 |
定款認証、登記簿などの閲覧、印鑑証明書などに係る手数料、代表者印作成費用など |
補助対象者が本事業を行うために賃借する事業所の家賃(敷金、礼金、共益費などの諸経費を除く。)とし、補助金の交付決定があった日が属する月の次の月から補助対象期間内に支払った家賃 |
市内に有する事業所の改修工事などに要した費用 |
備品の購入に要した経費 |
補助金の交付決定があった日が属する月の次の月から補助対象期間内に支払った事務機器のリース料や、機械装置の賃借料など |
外注・委託費、広報費、原材料費、旅費、書籍購入費、専門家謝金などで事業創業への必要性が認められ補助対象期間内に支払った経費 |
1-3.補助金額・補助率
補助上限額60万円(補助対象経費の10分の10)
2.申請方法
2-1.受付期間
令和6年5月7日(火曜日)~
2-2.提出方法
- 郵送 〒021-8501 一関市竹山町7-2 起業支援室あて
- 持参 一関市役所本庁起業支援室または各支所産業建設課
2-3.提出書類
詳しくは、手引きをご確認ください。
- 様式第1号 学生起業家チャレンジ補助金交付申請書
- 様式第2号 事業計画書
- 本人確認書類の写し
- 申請時の居住地における市町村税の未納がないことの証明書またはこれに類する書類
- 対象経費の積算根拠書類(見積書など金額の分かるもの)
3.面談審査について
- 書類の申請受付後、面談による審査を実施します。
- 審査日については受付後、別途指定します(日程を調整します)。
- 面談については対面のほか、オンラインによる面談も可能です。
■主な審査項目
項目 | 内容 |
事業性 | 起業の目的や動機が明確であるか
これまでに学んだ知識・経験が活かされる内容か
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市場性 | 事業の対象市場の分析が十分になされているか
市場ニーズに合致した事業内容となっているか
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将来性 | 将来のビジョン(目標)は明確か
自立的に事業活動を継続、展開するビジョンがあるか
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補助事業の内容 | 補助する事業に対し、「必要性」「妥当性」があるか |
提案力 | 申請の内容はわかりやすく、的確に説明されているか
起業する事業に熱意があるか
|
- 申請書類を踏まえ、上記審査項目の内容について面談を行います。
4.資料・様式など
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